公立高校へ進学したのですが、予想以上に出費が多すぎてつらい! 高校進学時にかかる平均的な費用ってどのくらいですか?

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高校無償化という言葉をよく聞くようになりました。公立高校に通うと教育費の負担が少なくなると安心しているという方も少なくないのではないでしょうか。今回は、実際に公立高校に進学してみると実際にどれくらいの費用が掛かってくるのか見ていきたいと思います。

高校無償化は授業料に関するもの

高校無償化と聞くと、高等学校へ通学する際に、高校生活にかかる費用が不要になると受け取られることもあるかもしれません。しかし実際には、高校で受ける授業の費用に対して国から支援金が支給されるというもので、授業料以外は負担が必要になってきます。
令和8年度以降の新制度では、公立・私立を問わず授業料に対する支援が行われ、公立高校では11万8800円(月9900円×12ヶ月分)、私立高校では年額45万7200円を上限に支援を受けることができます。
高校進学時に必要な費用としては、入学金が公立全日制で6000円程度、私立高校では平均で17万円程度、その他の費用として教材費や学校で着る体操着などの服代や修学旅行の積立金やクラブで使う費用などが考えられます。
文部科学省が2年ごとに調査を行っている「子供の学習費調査」によると、公立高校(全日制)の学校教育費は約35万円かかっていますが、学習塾や習い事などを含めた学習費総額でみると公立高校でも年間60万円くらいが必要になることも考えられます。
中学校から進学した入学時には、制服のある学校であれば制服や教科書など新たにそろえる必要もあり、負担が増えると思います。同調査で学年別の学習費総額を見ると高等学校第1学年では70万240円と第2・第3学年の50万円台から20万円近く多くなっています。

学校教育費以外の生活費も考える

子どもの成長していくことはとても嬉しいものですが、子どもが成長すると教育費だけではなく、生活費も増えてくるのではないでしょうか。
子どもが小さいうちは親子一緒に過ごす時間も多かったかもしれませんが、思春期を迎えると、子どもも自分の部屋を持ち、親とは別の時間を過ごすことが増え、同じ家にいても光熱費が増えてくると思います。さらに小遣いの額も多くなってきます。
最近では1人1台スマートフォンやタブレットを持つという家庭も増えているのではないでしょうか。通信料もそれぞれにかかってくるという契約もあると思います。
子どもの成長と共に支出と同じように収入が増えていけば問題がないのですが、家庭内での支出増だけではなく、物価上昇による支出増も考えると、早い段階から準備を行っておくことが大切になってきます。
これまで生活費に余裕があり、貯蓄もできると思っていても、思うように貯蓄ができなくなってくるのも、子どもが中学生や高校生になってくる時期だと思います。

出費を乗り切るための支援制度と家計見直し

高校進学による家計の負担増を乗り切るためには、まずは利用できる支援制度をしっかりと把握することが重要です。
授業料については現在の無償化(高等学校等就学支援金制度)でカバーされるご家庭が多いですが、それ以外の出費に対しては「高校生等奨学給付金」という制度があります。これは、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯を対象に、教科書費、教材費、修学旅行費など、授業料以外の教育費負担を軽減するために国が支給する返還不要の給付金です。
さらに、各都道府県や市区町村といった自治体単位でも、独自の奨学金や入学準備金、貸付制度を設けているケースが少なくありません。給付型のものから貸与型のものまで条件は様々ですので、お住まいの自治体や進学先の高校のホームページを確認し、早めに情報収集をしておくことが不可欠です。
支援制度を活用すると同時に、家庭内での家計見直しも進めましょう。
子どもが成長して生活費や小遣いが増える分、固定費の削減でバランスをとるのが効果的です。
例えば、家族全員のスマートフォンを格安SIMや安価な料金プランに乗り換える、不要なサブスクリプション(定額制)サービスを解約する、保険の保障内容を見直すといった工夫で、毎月数千円から数万円の支出を浮かせることが可能です。こうして捻出したお金を教育資金に回すことで、日々の家計にゆとりが生まれます。
高校3年間を乗り切った後には、さらに大きな出費となる「大学進学」や「専門学校進学」が控えているご家庭も多いでしょう。進学費用を見据えると、高校進学は本格的な教育費負担の「始まり」とも言えます。
目先の支出増に慌てずに対応しながら、家計の余剰資金を計画的に貯蓄に回すなど、中長期的な視点で資産形成を始めておくことが、後々の大きな安心へと繋がっていくはずです。

まとめ

「高校無償化」という言葉だけが独り歩きしがちですが、実際には授業料以外の「目に見えにくい支出」が家計を圧迫するケースが多々あります。特に高校1年時は、制服や教材、最近ではタブレットなどの端末の購入など、中学時代とは比較にならないほどの初期費用が必要です。
子どもが成長するにつれ、教育費だけでなく食費や通信費、小遣いといった生活面での支出も増大していきます。これらを全て「現在の収入」だけで賄おうとするのは決して容易ではありません。
大切なのは、高校進学を機に家計の全体像を改めて見直し、利用できる支援制度をフル活用することです。また、今後訪れる大学進学等のさらなる出費増に備え、長期的な視点で資産形成や貯蓄計画を立てていくことが、親子ともに心穏やかに高校生活を送り、将来の選択肢を広げる鍵となるでしょう。
 

出典

文部科学省「子供の学習費調査 結果の概要-令和5年度子供の学習費調査」
文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料の調査結果について」
文部科学省「高校生等への修学支援」
執筆者 : 吉野裕一
夢実現プランナー