李大統領、サムスン電子交渉決裂に「労組には適正なラインが必要」

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、サムスン電子労使の賃金交渉が最終的に決裂したことについて、「一部労働組合が団結権、団体行動権を通じて団体交渉を行い、自分たちの利益を貫徹するため努力するのは良いが、それにも適正なラインがある」と言及した。

李大統領は同日、青瓦台で主宰した国務会議兼非常経済点検会議で、「営業利益について利益を分配を受けるのは投資家が行うこと」と述べた。

その上で、「政府ですら特定企業の成長と発展に寄与している」とし、「税金を減免したり、施設支援を行ったり、さまざまな制度整備を通じて、また外交的努力を通じて支援している」と説明した。

続けて、「しかし、国民共同の持分と言える税金すら差し引く前に、営業利益の一定比率を制度的に分け合うというのは、投資家にもできないこと」とし、「投資家も税金を差し引いた後の当期純利益から配当を受けるのではないか。いずれにせよ、私としては理解できない」と話した。

これに先立ち、中央労働委員会は同日、サムスン電子労使の2次事後調整が決裂したと公式発表した。労組は調整決裂に伴い、予定通り21日にゼネスト突入を宣言した。

韓国政府は、ストライキ時の国家的被害を防ぐための緊急調整権発動を検討している中、労使追加調整も支援する方針であり、劇的妥結の余地は残っているものとみられる。