ＫＲＹ山口放送

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きょうは日本塗装工業会山口支部の冨士岡崇支部長らが県庁を訪れ、要望書を提出しました。

日本塗装工業会が先月、全国の会員の事業者に行ったアンケートによりますと、塗装の希釈などに必要なシンナーを「通常通り入手できる」と回答した事業者は回答があった業者のうちの2.7％にとどまるということです。

また、材料の納期のうちシンナーについては「納期未定」と答えた業者が65.3％となっていて、現場工程や着工時期に影響が出ているとしています。

要望書では塗装資材の安定供給に向けた支援や適正な価格転嫁などの適正な取引の推進、中小事業者のための制度融資の受付期間延長などを求めています。

（日本塗装工業会山口支部 冨士岡崇支部長)
「本当に一週間単位で目まぐるしく状況が変わっていておりますし先ほど申しましたがこの先の見積もりができないとかそういった状況にありますので全く出口が見えないまま我々も不安しかない」

要請に対し県は公共工事については・受注者から協議があった場合は請負代金を変更・資材の納期の見直しを踏まえ工期を延長するなどして対応すると答えています。

中東情勢悪化を受けた中小事業者への対応としては県や商工会議所が特別相談窓口を設置しているほか資金繰り対策については貸付要件を緩和した中小企業制度融資で資金調達を支援しているということです。