日本企業が抱える莫大な「内部留保」だが…なぜ「従業員の給料」「株主への配当」に回せないのか？【経済評論家が解説】
日本企業のなかには莫大な「内部留保」を抱えているところが少なくありません。それを知った人々からは「貯めこんでいないで、もっと賃上げすべき、配当すべき」という厳しい声が上がることがあります。しかし実際には、それらは「見当違いな要求」だといえます。会社の会計の基本について、経済評論家の塚崎公義氏が平易に解説します。
日本企業は莫大な内部留保を持っているが…
「日本企業は〈内部留保〉を持ちすぎているから、内部留保を使って設備投資や賃上げをすべきだ」
「日本企業は〈現預金〉を持ちすぎているから、現預金を使って設備投資や賃上げをすべきだ」
このような意見をしばしば耳にすることがあります。そして「内部留保」と「現預金」の区別がついていない人も大勢いるようです。
「現預金」というのは、現金および預金のことですから、企業の資産です。拙稿『「儲かっている会社＝安泰」とは言い切れない？…バランスシートから見えてくる「本当の実力」』で詳述したように、バランスシートでは現預金は左側（資産の部）に記載されています。一方で、「内部留保」というのは利益のうちで配当されなかった分が企業に残っているもので、バランスシートでは右下（純資産の部）に記載されています。両者はまったく別のものなのです。
企業が利益を配当せずに現金を金庫に積み上げているのであれば、現預金と内部留保が同時に積み上がっていくことになりますし、実際にそうなっている企業も少なくありませんが、多くの企業は利益を配当せずに、その金を借金の返済に使ったり、設備投資に使ったりしていますから、「内部留保は増えているけれども現預金は増えていない」という企業も多数あります。
企業が巨額の現預金を持っているのであれば、「現預金を持っていても利益は生まれないのだから、現預金を使って借金を返済して金利支払いを減らすとか、設備投資をして利益を稼ごうと努力するとか、賃上げして労働力不足を解消するとか、努力せよ！」というのはわかります。しかしそれは、内部留保の多さを問題としているわけではありません。
内部留保が巨額でも現預金が少ない企業は、「すでに配当しなかった利益を使って借金を返したり、設備投資をしたり、賃上げをしたりした企業」なのですから、批判される必要はないのです。
内部留保で設備投資をすることはできない
設備投資をするためには、鉄やセメントや設備機械を買う必要があります。そのためには現金が必要です。現金があればそれを使えばよいですし、現金がなければ預金を引き出せばよいでしょう。預金も少なければ、銀行から借入をすればよいでしょう。いずれの場合も、内部留保は増減しません。
内部留保が増減するとすれば、「設備投資する現金が不足しているから、今期は利益が出ても配当せずに設備機械の購入資金にする」という場合でしょうが、その場合には内部留保は増加します。「内部留保を使って設備投資をする」わけではないのです。
もちろん、「無謀な設備投資や無謀な賃上げによって企業が赤字に転落し、結果として内部留保が減ってしまう」可能性はありますが、それは「内部留保を使って設備投資や賃上げをした」ということではないでしょう。そして、無謀ではない設備投資であれば、設備の稼働にともなって企業の利益が増え、利益から配当を差し引いた内部留保はむしろ増える場合も多いでしょう。
内部留保は資本効率を低下させるが、経営を安定させる
株主としては、「内部留保を使って配当しろ！」と言いたいでしょう。「資本金10、内部留保40、銀行借入50、資産100」という会社の株主としては、40を配当させることで資金を手にすることができ、それで別の会社の株を買えば、「資本金10、内部留保0、銀行借入90、資産100」という会社を5社持つことができるようになるわけですから、より大きな利益を期待できるようになるからです。
しかし、それは企業にとっていいこととは限りません。「資本金10、内部留保40、銀行借入50、資産100」という企業であれば、49の赤字を計上しても倒産せず、従業員が路頭に迷うことも避けられるかもしれませんが、「資本金10、内部留保0、銀行借入90、資産100」という企業は11の赤字を計上しただけで倒産してしまうかもしれないわけです。
企業が倒産すれば、従業員が路頭に迷うだけでなく、下請け企業も倒産しかねませんし、企業が持っているノウハウや顧客リストなどの「バランスシートに載っていない財産」が雲散霧消してしまうかもしれないわけで、それは日本経済にとっても大きな損失となりかねません。
銀行にとっても、「資本金10、内部留保40、銀行借入50、資産100」という企業が内部留保を配当して「資本金10、内部留保0、銀行借入90、資産100」という企業になることは好ましくありません。企業が倒産して、銀行の融資が回収できなくなるリスクが高まるからです。
つまり、内部留保が大きいこと自体が問題ではなく、むしろ内部留保が大きいことで企業が倒産しにくくなるというメリットも見込めるわけです。内部留保を使って設備投資や賃上げをすることはできず、内部留保を使って配当をすることも、やりすぎるとマイナスだ、というわけですね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
