三菱ＵＦＪ銀行

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　三菱ＵＦＪ銀行は、発達障害や精神障害がある行員に適した業務内容を見極めるための支援チームを新設した。

　入行後、１〜３年をかけて特性や能力、配慮すべき事項などを判断し、次の配属先での業務内容などを判断する。障害者が活躍できる職場環境を整えることで、障害者の長期雇用につなげたい考えだ。

　支援チームは「インクルージョン・ハブ」で、人事部内に置いた。行員の支援員が業務をサポートしながら、精神保健福祉士などの専門家が同席して定期的な面談を実施。本人の適性に合った業務を見極め、行員に関する情報を配属予定の部署と共有する。

　一定規模の民間企業に義務付けられる障害者の法定雇用率は７月に２・５％から２・７％に引き上げられる。企業は雇用率の達成を迫られる一方、業務内容が限られ、本人の能力を十分に生かせずに形骸化しているケースは少なくない。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は現在、三菱ＵＦＪ銀を含む傘下の主要６社で約１０００人の障害者を雇用している。身体障害者が多く、発達障害や精神障害への対応が課題だった。

　支援チームの設置で、行員一人ひとりの適性を踏まえ、職場の理解を促しながら、能力を発揮してもらいたい考えだ。