一定改善が進んだ一方、不安定な雇用など課題も 非正規の会計年度任用職員処遇アンケート

熊本県内の自治体で働く非正規職員の処遇アンケートで、一定の改善が進んだ一方、不安定な雇用など課題が残されていることが分かりました。

自治体や関連の職員で組織する労働組合「自治労連」は、県と45市町村に会計年度任用職員の処遇についてアンケートを行い、熊本県と36の市町村から回答を得ました。

回答得た団体にはおよそ1万2600人が会計年度任用職員として働いています。

アンケートによりますと毎年秋に改訂される職員給与を正規職員と同様に「4月に遡って差額を支払っている」としたのは34団体で、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当について「正規職員と同じ月数を支給している」と答えたのは32団体と国の制度改正に伴い改善が進んだことが分かりました。

一方、国は撤廃している再度任用の上限について、「もともと上限なし」または「廃止済み」と答えたのは12団体、「廃止を検討中」または「今後検討予定」が14団体、「見直す予定なし」が10団体でした。

調査した自治労連は「職務の重要性が正当に評価されない状況は意欲の低下や退職、転職を招き、住民サービスへの影響が懸念される」と話しています。