【特集】衆院選 候補者が掲げる“消費税の減税” 有権者の声は？ まちの人や飲食店に取材 秋田
衆議院選挙の公約として主な政党が打ち出しているのが消費税の減税です。
税率は10％。ただ食料品は、テイクアウトや宅配もふくめて軽減税率が適用され8％になっています。
県内3つの小選挙区には6つの政党から候補者が立候補していますが、それぞれが消費税を下げる、まはた廃止するという政策を掲げています。
概ね減税の方向では一致していますが、これを有権者はどう感じているのか、まちの人や飲食店の声を聞きました。
■買い物客「助かる」 一方で懐疑的な声も
秋田市広面にあるスーパー「ドジャース」です。
物価高騰の波を受ける中、消費者に少しでも手頃な価格で商品を届けようと、1円単位で価格を決めて販売しています。
ここで、各党が公約に掲げる消費税減税への反応を聞きました。
買い物客
「（消費）税が もうほんとなしにして欲しいって感じです。やっぱり助かります、子どもいるので」
田村修アナウンサー
「お子さんちなみにおいくつですか？」
買い物客
「高校生と小学生です」
田村アナ
「じゃあいっぱい食べますよね」
買い物客
「そうですそうです。だから」
買い物客
「1回の買い物の量（値段）が上がってる感じはしてたので、それ（消費税）が下がると けっこういいんじゃない？（買い物金額が）大きかったときとか違うと思います」
大森泰樹店長
「やっぱり割引のセールのときの集客はものすごいありますので、もしそれが消費税がなくなったとすればお客さんの、消費者の方からすると毎日その割り引きのセールみたいなものに近いのかなと。なくなったときには多分かなり影響あるんじゃないでしょうかね」
食料品の消費税は軽減税率が適用されて現在8％。
これを与党は、「2年間限定でゼロ」を検討すると訴えていますが、それに対して懐疑的な声も聞かれました。
田村アナ
「消費税はいくらでしたか？」
買い物客
「あんまり気にして見たことなかったんですけど消費税が77円」
田村アナ
「ていうことはもしこれ消費税がなかったら1000円切ってたってことですね」
買い物客
「そうですね、ちょっと大きいかもしれないですね」「あんまりしなくていいかなとは。いずれまた戻るのであれば、いまここで下げてもらっても、また戻った時の方がつらいかなと思いまして」「たしかに家計にはこの方が優しいんですけど」
買い物客
「いや一時は いいけど、このあと要するに2年ぐらいの期間だけども、そのとあとがかなり響いてくる」
買い物客
「じゃあそのなくなった分の財源はどこから？っていうのを考えるとどうなのかなって。全くなくしてしまってもいいものなんだろうかっていうのは思います」
また、1万種類以上の商品を販売するこちらのスーパーでは、税率が変わるたびに、紙の値札を変更する必要があり、準備には1か月以上かかるといいます。
大森泰樹店長
「消費税を1回止めるというのはカンフル剤にはなるんでしょうけれど、なくなった世界、なくなった状態がずっと続くと結局何かまた…っていうこともあるだろうから難しいところですよね」
■「仕入れが下がっても…」飲食店の懸念
一方、飲食店は。
JR秋田駅ビル、トピコの3階にある中華料理の「欣秋」です。
昼も夜もにぎわう中華の人気店はいわゆる外食産業。
消費税は10％で、食料品とは異なる税率が適用されています。
欣秋・小松大介料理長
「こういう外食に関しては消費税は多分免除されないと思いますので、なのでやっぱり家で食べるようなことが一般の家庭でも多くなるのではないかなっていうちょっと懸念がありまして、外食をちょっと控える傾向になるのではないかと思って。売り上げに響くのではないかなっていう気持ちはちょっとありますね」
宴会などで利用する客足も以前に比べて減っているというこちらの店。
消費税の減税が実施されれば食材の仕入れ価格は下がりますが、それ以外の懸念もあります。
田村アナ
「仕入れは安くなりますよね？」
小松大介料理長
「そうなんですよ、皆さんちょっと一般の方そう思われると思うんですけれども、今やっぱり物価高騰の波が凄くてですね」「まあ1キロ1,000円だったものが1,300円、1,400円ていうような感じで値上がりしてきてますので」「ちょっと仕入れの10％が下がっても物価の方が高くてですね、各飲食店さん多分それで値段設定を下げるっていうことは苦しいんではないかなとは考えてますね、うちもそうなんですけど」
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年1年間で主要な食品メーカー195社が値上げした食料品は、飲料も含めて2万品を超えました。
その値上げ率は平均で15％です。
消費税を上回る物価高騰が飲食店を直撃しています。
小松大介料理長
「できれば飲食業界とかそういったのにも、消費税の免税があったりとかですね」「そういったものの方がこちらとしては助かるかなとは思いますね」
私たちの生活に直結する税金「消費税」。
減税後、年金、医療、子育て支援の予算をどう補うのか、また地方の税収が減る分の手当ては。
さまざまな課題が残る中選挙期間中に消費税の議論が深まるのかは見通せません。