世界に誇る日本のアニメなのに…市場3兆円でも作品の"7割が赤字"という異常事態で中国･韓国に駆逐される日
■日本が誇るアニメ産業の「構造的問題」
日本のアニメ産業が「世界で戦える基幹産業」になるために本当に必要なこととは何か――。この問いに向き合うシンポジウムが10月29日、情報法制研究所（JILIS）のコロキウムとして開催されました。ゲストとして登壇したのは、シンエイ動画顧問で日本動画協会理事の入江武彦さん。パネルでは新潟大学の鈴木正朝教授と弁護士の板倉陽一郎先生、そして本稿筆者の山本一郎で「アニメ制作業界の今後」をどうしようかと議論したわけであります。
我が国のアニメ産業と言えば、ユーザー支払ベースで3兆3465億円の市場規模（23年；推計、日本動画協会「アニメ産業レポート2024」）に達し、うち約半分の1兆7222億円を海外市場が占めています。あんまり知られてないんですが、実は販売契約におけるアメリカなど北米地域は一割程度で、半分以上は中国や東南アジアの皆さんなんですよね。知ってた？
で、輸出金額という意味では実にデカいこともあって、調子に乗った政府は2024年にコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、自動車に次ぐ輸出産業としての期待を寄せています。いやいやいやいやちょっと待てよ。物事には段取りとか順番というものが……なんか自民党知的財産戦略調査会から「アニメ・漫画産業への支援4倍に 政府に1000億円規模を要望」（時事通信、2025年11月6日）とか出ちゃってるし。当然のことながら、アニメ産業のこの華々しい数字の裏側には、深刻な構造的問題が山積しているのです。
■作品の約7割が「赤字」という現実
業界的には、いままでテレビ業界を頂点とした発注形態で常態化していた「口約束」での構造から、公正取引委員会らが求めるような取引の適正化を進め、権利者や制作者にも利益還元が然るべき形でできるような業界環境を整備していくことが必要だという話になります。やはり時代の流れに合わせていろいろ改善してけってことですね。
そのためにも、視聴するお客さまとのエンドポイントにあたる配信会社や企画元・プロデュース担当会社だけでなく、適切な形で制作会社に落ちるお金が増える必要があります。それゆえ、まずは製作委員会の設定する制作費（制作会社に落ちる）が増えることがいちばんの近道で、それが達成できれば制作現場への還元も可能になるという点でした。
そのうえで、制作委員会に直接制作会社が出資して得られる収益の一部を再生産や待遇改善に回せると理想なのですが、残念なことに商業アニメ作品というのは必ずしも全部が黒字になるわけではない。いや、下手すると7割ぐらいが最終帳尻でも赤字になることを考えると「アニメーターなど現場の制作者に還元させるには、やっぱり制作費そのものを上げていかないとお金が回らないでしょう」というのが現実なのではないか、という話になるわけです。
■ネトフリ・アマプラの台頭で起きた異変
さらに、この数年で雲行きが変わってきたのは、巷間言われている「テレビ離れ」により、台頭してきたNetflix（ネットフリックス）やAmazon Prime Video（アマゾンプライムビデオ）などのグローバル配信プラットフォーム（SVOD事業者）などに対し、日本側の交渉力が相対的に低下してしまってきたことにあります。大変だ。
これら海外のビッグテックや巨大プラットフォームに対して、個々の制作会社が対等に交渉することは極めて困難であります、だって、10年ぐらい前までアニメしか作ってなかった人が権利窓口で博士号取得とかしてる購買担当と渡り合わないといけないんですよ？
その点では、アニメーション制作会社が最も重視しているのが「人材不足」の問題が横たわります。制作に必要な監督やアニメーター、原画マンなどイケてる人ほど「次の仕事もウチでよろしく」とばかりに拘束料をもらうほど制作に携われる人材がひっ迫してしまっているのです。デキる人、使える人に仕事が集まるのは当然のことです。これにより、アニメの制作スケジュールが大幅に延びてしまい、もともと時間のかかるアニメーション制作ですが、現在ではいま発注するシリーズアニメの納品見通しが2027年から2029や2030年にまで達している作品もあるといいます。
■「人材不足」の根本原因
いまや年間大小300作以上のアニメが世に送り出される市場において、状況によっては才能あるアニメーターや演出家が複数のプロジェクトに同時並行で関与せざるを得ないわけで、制作本数を維持するだけでなく、力量のあるクリエイターを発掘し育成することがなかなか困難な状況もまた、業界全体のボトルネックとなっているのです。
登壇者からは「人材不足の根本原因は、業界の裾野を支えるアニメーターの低賃金と長時間労働、そしてスキルを磨ける教育環境の不備にあるのではないか」という指摘がありました。「若手クリエイターは業界に夢を持って参入しても、入った会社によってはたいした研修も教育も施されず、十分な賃金を得られないことから、結局早い段階から業界を去ってしまうケースが多いのではないか」という声もありました。
さすがにこの現代においてそんな労働集約で過酷な労働環境なんて許されるはずもありません。動画協会に会員として加盟しているような、収益を上げられる大手や中堅の制作会社では待遇改善は相当進んできています。一方で収益性の低い仕事しか請けられず泥水をすすりながら徹夜を繰り返している中小・零細のアニメ制作会社・スタジオでは雲泥の差が発生するのです。
■若手クリエイターの生活を支えるには
入江さんは、この問題を解決するための具体的な方策として、フランスのディプロマ制度を参考にした「アニメーター資格認定制度」の創設を提案していました。これは、アニメーターの技能レベルを国家試験類似の形で認定し、それに応じた適正な報酬体系を確立するものです。標準カリキュラムの策定、研修所・インターン制度の整備、労働組合による取引適正化を中核に据え、技能と報酬を適正に連動させる仕組みを構築しようというのです。
いままでやってきたベテランの方々には必要のないものですが、これからアニメ業界に就職したいという人たちに一定のスキルを教え、雇う制作会社の側も一定のカリキュラムを修了しているアニメーターはスキルの予測がつきやすく雇いやすい仕組みにできるのではないかと期待を寄せているのです。
即効性のある施策としては、特に原画マンなど作品作りの足腰に従事する皆さんに対しては、原画一枚あたり単価の大幅な引き上げが最も公平かつ実務的に有効だという声がありました。原画は日本のアニメ制作においては作業量が多く、労働集約型であるため多くの人手が必要な一方、演出ほかアニメ制作の品質を上げるのに必要なスキルを得る登竜門にあたります。どんな偉大なアニメ関係者も、現場を踏んでいる人はだいたい原画から作画統括、演出という方向で川を上る鮭が滝を登って龍になるわけですな。大手の制作会社以外では、現在の原画一枚あたり単価は、経験の浅い若手クリエイターの生活を支えるには不十分な水準にあり、これを引き上げることで若手クリエイターの定着率を向上させることができるというわけです。
■AIの「ジブリ風」画像とどう向き合うか
生成AIの活用についても、現実的な視点からの提言がありました。世間では、生成AIによる素人の動画制作の問題などが指摘されております。入江さんも「生成AIが学習に利用したデータの透明性担保が不十分である」と明言します。権利処理が不十分だったり「ジブリ風」の動画や画像が簡単に生成されてしまうなどの弊害はあります。弁護士の板倉雄一郎先生からは、生成AIについては権利処理のための法律を求めるだけでなく、不適切な権利物の利用を業界横断で差し止めに行く枠組みが必要だと強調していました。官民連携で必要となる分野は、おそらくこの辺の海外大手生成AI対策からなのではないでしょうか。
これと同時に、いまのアニメ制作で必要とされている技術支援は、項目で見るとこれらSaaS的な海外大手生成AIのような技術利用ではなく、AIの利用は仕上げ工程（彩色）や間違い探しの省力化、業界特化の工程管理ソフト、クラウド時代のランサムウェア対策といった「守りのDX」なのです。それはそうですね。
その意味で、アニメ業界における生成AIは素人に勝手にやられるとウザいけど、事業者による勝手なオプトアウトなどもさらにウザいものであります。むしろAIは「CGの延長線上にある道具」として捉えるべきであり、重要なのは技術導入によって生まれた利益をどのように現場に還元し、産業全体の体質改善につなげるかだと入江さんは強調します。技術導入が目的化し、アニメを視聴者に喜んで観てもらうことで得らえる利益が制作現場に届かなければ、何の意味もないというわけです。
■国策「アニメ販売公社」構想
海外展開についても、厳しい現実が語られました。日本のアニメは海外で人気があるとされていますが、それをビジネスとして確実に収益化できているかというと疑問符がつきます。現状では、多くの制作会社が海外エージェントを介した「来店型」のビジネスモデルに依存しており、本来得られるべき収益の相当部分が中間マージンとして流出している可能性が高いのです。
単純な話、前述したようにNetflix（ネットフリックス）やAmazon Prime Video（アマゾンプライムビデオ）など海外SVOD事業者による日本のアニメコンテンツの買い叩きに関しては、さすがに日本のアニメ業界が横断で、あるいは、政府にも意味のある形で一肌脱いでもらうような格好でコンテンツのセルパワーを引き上げ、もう少しカネをもらえるようにすることが大事だ、と私は思います。
これを是正するためには、アニメ制作会社それぞれが独自の作品の権利を一部持ち自前で売れるようにするための、自社海外販売体制の整備が必要です。もっとも、漫画原作物で原作者や出版社が権利を持っていたり、配信にあたって権利関係が海外権利販売の仕組みが複雑な作品も多数あります。東宝さんのように超大手であれば、長年培った自前の海外販売網を構築する企業もありますが、多くの中小制作会社には資本力と組織力が不足しています。入江さんは、G2G（政府間）での海賊版対策や市場交渉の強化、さらには国策エージェント「アニメ販売公社」構想といった、国家レベルでの支援策が必要だと提言しました。実際、フランスや韓国などでは市場開拓や宣伝、契約といった側面から国でなければできない仕事をちゃんとやることで海外市場を開拓してきた成功例も少なくありません。
■ソシャゲと同じ轍を踏んではいけない
特に危機感を持って語られたのは、国際競争の激化です。中国のCGアニメーションは品質が劇的に向上し、もはや日本のアニメと比較しても遜色ないレベルに達しています。韓国、タイ、ベトナムなど東南アジア各国も制作能力を高め、かつて日本のスタジオが下請けとして活用していた地域が、独自にアニメを企画・制作し、グローバル市場に直接参入する日も近いと思われます。
いわば、SVOD事業者が日本のアニメ制作会社をスルーし、その下請けである東南アジア各国のアニメスタジオに企画ごと高い値段でアニメ制作を発注し、成功が連鎖されてしまうと日本のアニメ業界は輸出産業として育成するどころか衰亡の危機になる恐れもあると業界では危機感を募らせているのが現状なのです。
この構図は、先例としてソーシャルゲーム業界が辿った道と酷似していて、かつて日本のゲームメーカーは世界のモバイルゲーム市場をリードしていましたが、今や中国や韓国のメーカーが主要プレイヤーとなり、国産ゲームは日本市場においてさえシェアを確保できない状況に陥っています。どうしてこうなった。確かにカネを払ってアニメを見てくれる優良な視聴者を多数抱える日本が、アニメ産業でソシャゲ界隈と同じ轍を踏まないという保証はどこにもないのです。
■日本コンテンツを「20兆円規模」に
政府は、日本のコンテンツの海外市場規模を2023年の5兆8000億円から、28年には10兆円、33年までに20兆円に高める目標を掲げています。これを販売契約における北米の比率が1割程度にとどまっており英語圏や南米、中東などでのアニメ市場の開拓潜在的な成長余地は大きいといえます。しかし、そのためには現在の構造的問題を解決し、制作現場への適切な利益還元の仕組みを確立することが不可欠です。
東京一極集中の問題も取り上げられました。歴史的に、アニメ制作は東映動画（現東映アニメーション）以来、東京に集中してきました。地方に制作拠点を分散させる試みもありますが、常駐講師の確保、処遇の改善、住環境の整備など、解決すべき現実的な壁が高く、実現は容易ではありません。
これらの課題に対して「クールジャパン」政策のような支援の在り方からもう少し制作現場のニーズをとらえた公的支援の体制へシフトしたほうが良いと考えられます。業界からは「クールジャパンは無駄だからやめろ」という声が盛んに上がっていますが、予算をつけても現場に届かなければ意味がない一方、政策がうまく転換できればかなりの商業機会に繋げられるでしょう。やはり必要なのは、制作費の適正化、人材育成への継続的な投資、SVOD事業者との公平な取引関係の構築、海外販売体制の強化、知的財産権やクレカ問題（※）といった、地道だが実効性のある施策なのです。
※クレジットカード会社による表現規制の問題。成人向けコンテンツや同人誌を取り扱うオンラインサイトに対して、禁止語句を含むコンテンツの取り扱いをやめるよう警告し、契約を解除するケースが相次いだ。
日本のアニメ産業が真の意味で「世界で戦える基幹産業」となるためには、華々しい数字や表面的な人気に惑わされることなく、制作現場の実情に即した実効性のある政策を着実に実現していくことが求められています。なんかうまいことやる方策、ないもんですかねえ。
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山本 一郎（やまもと・いちろう）
情報法制研究所 事務局次長・上席研究員
1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。
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（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）
