脱・税理士の菅原氏がぶった斬る！売却は“直前3年”で決まるという現実『会社を売却するなら節税は〇年以内はしないほうがいい？中小企業の経営者は必ず知っておいてください！』

「会社を売却するなら節税は〇年以内はしないほうがいい？中小企業の経営者は必ず知っておいてください！」と題した動画が公開され、脱・税理士の菅原氏が、事業承継・M&A（事業売却）・IPOそれぞれで“何を優先して、どこで節税を止めるか”を切り分けて語った。核心は明快だ。売却は“売り時”がすべて。利益が出続けているタイミングでこそ、最高値を狙えるという現実である。

まず事業承継を前提とする通常運転では、利益を年800万円に抑える設計が登場する。理由は税率差だ。地方税まで含めると、800万円超の部分は実効税率が約33％、800万円以内はおおむね23％前後。無駄な10％を削るために、毎年800万円で止める--この一点に尽きる。ここから税引後約600万円が積み上がり、36歳から60歳までで約1億5,000万円の純資産が形成されるという目安が示された。

そのうえで、承継時の“重たい贈与税”を踏まえた出口の作法も具体的だ。退職金で純資産を圧縮して株価を実質ゼロに近づける。算定は「最終報酬月額×在籍年数×功績倍率」。代表なら功績倍率3倍が目安で、在籍25年・最終報酬月額200万円なら退職金1億5,000万円が税務上おおむね妥当、という筋書きである。

一方、売却（M&A）やIPOに切り替えるなら話は逆転する。節税で利益を圧縮している場合ではない。特にバイアウトは「直前3年間の収益力」で値段が決まる。ここが“〇年以内”の答えだ。売ると決めたら、直前3年は節税を封印し、利益最大化に全振りするのが合理的だと菅原氏は断言する。自身は57歳で「社内承継か売却か」を見極め、売却に舵を切るならそこから“3年勝負”で収益を積み上げる構えだ。

IPOはさらにシンプルで容赦ない。使命は株価を上げること。下手な節税は不要、利益をとことん出すのみという立場である。加えて、売却局面では役員報酬の多寡は評価時に平準化されるため、売却額への影響は限定的という見方も示された。買い手が重視するのは、創業者が抜けても回る事業構造と、直近の稼ぐ力。この2点に尽きる。

総じてメッセージは実務的でドライだ。承継であれば税率差を抑えつつ退職金で着地を決める。売却であれば57歳を境に戦略を反転し、直前3年で利益を叩き出す。IPOなら利益最大化を継続する。各論の試算プロセスや、判断の地図の描き方は動画内で丁寧に語られている。出口戦略を“感情”ではなく“数式とタイミング”で握りたい経営者には、腹落ちする内容だ。

本編では、買い手が求めるロックアップ的な残留（目安1年）への向き合い方や、仲介業者の使い方にも言及がある。さらに、ビジョン重視と売り時のリアリズムをどう両立させるかという視点も外していない。自社の「いつ」「どの出口で」「何を優先するか」を、いまから設計図に落としておくといい。判断の勘所を具体例とともに掴みたいなら、動画での説明が手早いはずだ。

本編は、事業承継か売却かで迷う中小企業経営者が「節税の止め時」と「直前3年のつくり方」を整理する上でも有用な指針となるはずだ。