今週の日経225先物は、高市首相の誕生が確実視されるなかで、ロング優勢の展開が見込まれる。先週は公明党の連立政権離脱が嫌気され、13日の祝日取引では4万5180円まで急落したが、自民党・日本維新の会による連立政権樹立への期待を背景に、週後半は高市トレードが再燃し、17日には一時4万8540円（ナイトセッション）まで買われた。

　さらに、公明党との連携を発表した国民民主党が、ここにきて高市自民党総裁と政策で一致できる部分では連携するとの見解を示したことで、21日召集の臨時国会での首相指名選挙において、高市氏の第104代首相への選出が確実な情勢となった。政策期待の高まりにより高市トレードの再燃が見込まれ、ロングへと向かわせよう。

　17日の日経225先物はショート優勢となり、終盤にかけて4万7510円まで下落する場面がみられた（終値は前日比880円安の4万7550円）。首相指名選挙を巡る不透明感から持ち高調整の動きが入った可能性はあるが、米国での信用リスクの高まりが大きく影響したとみられる。16日の米国市場では地銀のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーション やザイオンズ・バンコープ が、不正の疑いのある融資問題が懸念されて急落、銀行株全体に売りが広がっていた。

　ただし、17日の米国市場ではフィフス・サード・バンコープ やトゥルイスト・ファイナンシャル などが市場予想を上回る決算を発表。ウエスタン・アライアンスやザイオンズの問題は地銀業界の一部で起こった局地的なものとして、信用リスクへの過度な警戒感は後退している。そのため、17日の東京市場で弱さが目立っていた銀行や保険、証券などの金融セクターを買い戻す動きが意識されやすい。

　中国が厳格なレアアース輸出規制を発表したことに対抗し、トランプ米大統領が前週、11月から中国に100％の追加関税を課すことを明らかにするなど、米中貿易摩擦の再燃が警戒されている。ただし、トランプ大統領は中国との通商交渉に関して楽観的な見方を示しているほか、習近平国家主席との会談は予定通り行われる予定であるとも述べている。米中首脳会談は、10月末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる見通しであり、それまでは小康状態が続きそうだ。

　そのため、東京市場では高市政権の経済対策に対する期待がメインの材料となるだろう。日経225先物は17日の下げでボリンジャーバンドの+1σ（4万7490円）水準まで下げてきた。ナイトセッションでは一時4万7120円まで売られ、切り上がりをみせている+1σ（4万7670円）を割り込む場面もみられた。ただし、早い段階でプラス圏を回復し、米国市場の取引開始後には4万8290円まで上げ幅を広げ、ナイトセッションの高値で終えている。再び+1σと+2σ（4万9180円）によるレンジでの推移が意識されるとともに、10日につけた高値の4万8940円が射程に入ろう。

　そのため、+1σを中心に25日移動平均線（4万6150円）と+2σとのレンジを想定しつつも、基本的には+1σと+2σのゾーンでの推移とみておきたい。+2σを捉えてくる局面では戻り待ち狙いのショートが入りやすいが、+3σ（5万0700円）とのレンジに移行する可能性も考えられるため、5万円の大台乗せが射程に入るなかでは、短期的なショートにとどめておきたい。

　そのほか、今月下旬にはトランプ大統領が来日し、日米首脳会談を行う予定である。首脳会談では、日本の防衛費負担や対米投資の履行が議題に上る可能性があると伝えられており、高市氏の手腕が試されることになろう。両首脳の信頼関係構築や日米同盟強化などへの期待感が高まりやすいとみられ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。