台湾、歩行者の安全を改善へ 政策綱領を閣議決定 交通事故死30％減目指す

（台北中央社）行政院院会（閣議）は17日、2027年までの4カ年の歩行者交通安全政策綱領と道路交通安全基本法案を決定した。歩行者の安全を改善する決意を示すとともに、交通事故による死者数を2030年までに30％減少させる目標を打ち出した。

綱領では短期、中期、長期の目標をそれぞれ設定。半年以内の実現を目指す短期目標には、道路交通安全基本法の成立に加え、道路の改善状況を報告する政府レベルの「交通安全会報」の立ち上げ、歩行者の安全向上に向けた改善計画の提出が盛り込まれた。

1年以内の中間目標では、歩行者交通安全施設条例の制定や4年ごとの「国家道路交通安全綱要計画」策定、著しい違反歴を有する運転者には免許を短期更新制とし、交通安全講習を義務付けることなどを盛り込んだ管理制度の導入などを定めた。

長期目標は4年以内の達成を目指し、二輪車を対象にした路上訓練や試験の実施、普通自動車の路上試験の路線や項目の増加などを主務機関に求めている。

閣議後の記者会見に出席した王国材（おうこくざい）交通部長（交通相）は制定を目指す道路交通安全基本法について、日本で1970年に公布された交通安全対策基本法を参考に草案を策定したと説明。著しい違反歴を持つ人を対象に免許を更新制にする計画については、有効期間を3年あるいは5年とする方針で、適用基準は検討中だとした。台湾では、違反によって免許取り消し処分を受けた場合を除き、75歳までは運転免許の更新が不要。75歳以降は3年ごとの更新が必要となる。

台湾の交通事情を巡っては、海外メディアなどで相次いで「歩行者地獄」と報じられたのをきっかけに、政府が汚名返上に乗り出している。今年5月には、歩行者優先を推進する交通安全行動綱領が閣議決定された。

（頼于榛／編集：名切千絵）