―海外マネー流入加速でバブル後最高値の日本株、いよいよ花形セクターが動き出す―

　これだけのブル相場を誰が予想したであろうか。週末19日の東京株式市場では日経平均株価が寄り後早々に前日比350円あまりの上昇で3万924円まで上値を伸ばす場面があった。2021年9月につけたバブル崩壊後の最高値3万670円（終値ベース）の更新については、既にＴＯＰＩＸが33年ぶり高値更新を果たした後ということもあってそれほどのインパクトはないが、日経平均の目指す場所は更にその先にある3万1000円台と言わんばかり、真空地帯を駆け上がるような値運びに市場関係者からも驚きの声が上がっていた。

●恐るべき外国人買いの威力、風景一変の東京市場

　今の上昇相場の背景には、怒涛のごとき海外マネーによる日本株買いがある。4月は記録的な買い越しをみせた外国人投資家だったが、18日発表された前週（5月第2週）の投資部門別売買動向でも、現物で5658億円の大量買い越し。この週は先物でも2153億円の買い越しとなっており、現先合計で7800億円あまりに達した。しかも、今週は日経平均が5連騰で高値まで1500円強の上昇をみせていることで、輪をかけて日本株を買い漁った可能性が高い。

　今回の上げ潮相場の起点は、東証による企業への低PBR改善要請とウォーレン・バフェット氏の日本株追加投資が共鳴したことにあるが、加えて為替市場での円安進行も強力な追い風となった。この円安を誘導しているのは、紛れもなく日銀の超ハト派路線継続である。いずれにしても東京市場に上場する主力どころの銘柄には、想定を超えた投資資金の攻勢が続いた。

　一方、騰落レシオをはじめとする各種テクニカル指標は過熱感が極めて強いのも事実で、いったんクールダウンが必要なタイミングではある。全体指数の底上げ的な動きは一巡し、ここからは一段の上値期待を内包するものとそうでないものを選別する動きが顕在化してくる公算が大きい。決算発表シーズンも通過したことでテーマ買いの動きが再燃する時間帯に入ってきた。どこに投資の焦点を当てるかでパフォーマンスも大きく変わってくる。そして、日本株見直しの流れと融合する有力テーマはずばり半導体関連である。今週は、半導体セクターにおける逆襲相場の初動を想起させるような地合いであった。

●半導体市況は暗闇でも株価は底入れ

　半導体 関連は今目に見えている収益環境を見る限り、買いを肯定づける根拠には乏しいようにも思われる。なぜなら、年後半に向けて市況底入れを見込んでいたマーケットが目先は裏切られた格好となっているからだ。スマートフォンやパソコンの販売不振が続いており、在庫調整が遅々として進まず、つれてメモリーを中心とする半導体市況の底入れに向けたシナリオも霧に包まれた状況にある。新型コロナウイルスの感染拡大が世界を震撼させ、世界中で経済活動が急減速を余儀なくされた時、それとは裏腹に商機を高めたのがデジタル関連ビジネスを展開する業界であった。「遠隔・非接触」をキーワードに情報機器特需が生まれ、データセンターなどのデジタルインフラ整備にも高水準の需要が創出された。これらがすべて半導体需要に直結したことはまだ記憶に新しい。しかしその反動が22年の後半から顕在化した。

　グローバル経済はインフレが加速し、消費の落ち込みも影響してスマートフォンやパソコンの過剰在庫が浮き彫りとなった。WSTS（世界半導体市場統計）によると今年1～2月の段階で世界の半導体売上高は前年同期比22％減と大きく落ち込んでいる。米メモリー開発・製造大手のマイクロン・テクノロジー のCEOが3月の決算発表時に、「メモリー業界は過去13年間で最悪の環境」と発言したことが伝わるなど悲観的な報道が相次ぎ、それまでの年前半に底を確認して後半回復に向かうという楽観的な見方が雲散した。