岸田首相は、常に背後に安倍元首相の影というものを背負っていたわけです。


日本は北方領土問題に
どう取り組むべきか？

　─　安倍元首相の影響力が見え隠れしていたと。

　寺島　そうです。

　例えば、安倍外交のシンボルはロシア政策でもあったわけです。在任中、主に北方領土問題について、27回もプーチンと面談し、2014年のソチオリンピックでは、ロシアがクリミア問題を抱え、先進国の指導者が誰も行かない中、安倍首相（当時）だけが参加した。

　つまり、ある面ではプーチンを引き寄せて北方領土問題で一定の成果を上げようというのが安倍外交の中軸だったわけです。

　ところが、プーチンは2016年に安倍元首相の故郷山口まで来ながら、結果として、歯舞・色丹の2島先行返還でさえ覚束ないことになってしまった。それでも建前上は、交渉を継続するといった類いのことで、政権としてはお茶を濁していたわけです。それが、今回の出来事によって、その呪縛から解放されざるを得なくなった。

　プーチンは2島先行返還でさえ一筋縄でいかないどころか、憲法改正してまでも、領土の割譲は絶対しないというようなところまで線を引いてしまった。

　にっちもさっちもいかない、ごまかしがきかないところまできてしまったわけです。

　ただ建前で、国際法違反、国連憲章違反と唱えているだけでは駄目で、日本の主張をきちんとしていくことが重要だということです。

　要するに、ロシアにとってウクライナだけが領土問題ではないのです。北方領土もロシアにとっては領土問題なのです。そのことを踏まえて、この問題を機に、領土問題を抱える日本も、冷静かつ率直に、日本の正当性を国際社会に主張しておくべきなのです。

　─　日本はどう正当性を国際社会に訴えていくべきだと？

　寺島　日本はなぜ北方領土は日本のものだと主張しているのか。その根拠にあるのは、まず第二次世界大戦に日本はロシアに裏切られたということです。日ソ不可侵条約を破ってまで、ソ連は侵攻してきたわけです。

　そのとき、ソ連側は、連合国の一翼を占めるという形で攻めてきたわけです。

　連合国の一翼を占めるというのは何を意味しているのか。大西洋憲章と、それを踏まえた連合国憲章という連合国共同宣言というものがあり、スターリンはそれにコミット（約束）して参戦してきたわけです。

　そこでよく考えなければいけないのは、連合国共同宣言に何が書いてあるのかということです。そこには「領土不拡大方針」ということが書かれています。

　つまり、この戦争（第二次世界大戦）に勝って、領土を拡大するようなことがあったら、ドイツからヒトラーが出てきた引き金になった第一次世界大戦の繰り返しになってしまう。

　だから、仮に勝っても、領土は拡大しないというのが、ルーズベルトの掲げた理念であり、それに賛同して、ソ連は連合国側に参戦してきたわけです。そうであるならば、日本はロシアに対して、共同宣言をしっかり守るべきと言うべきなのです。

　日本とロシアの間は明治8年（1875年）、平和裏に締結した「樺太・千島交換条約」というものがあります。

　これは、日本が樺太の権利を放棄する代わりに、それまでロシアの領土であった千島列島を日本が領有するという内容の条約です。

　平和裏に結んだ条約の線引きは生きていますから、それをしっかりと言うべきなのです。

　─　歴史を踏まえて、主張すべきは主張すべきだと。

　寺島　そうです。