【金融庁】コロナの長期化で「債務の公的買い取り構想」が浮上
国の断続的な緊急事態宣言の発動で営業が制限された飲食・観光業などを中心に中小事業者は経営や雇用維持のために借金を膨らませている。構想は公的機関による買い取りを通じて企業の債務負担を軽減し、事業再生を円滑に進めてもらう狙い。
与党関係者は「東日本大震災の被災企業を対象に（買い取りを）行った実績もある」と強調。金融庁に対して水面下で買い取り機関の制度設計や銀行業界との調整を急ぐように促している。
ただ、大震災の際は買い取り対象が被災地に限られていたが、コロナ禍で打撃を受けた企業は全国に及ぶ。このため、金融庁は「対象企業数は比較にならないほど膨大になる。大規模な買い取り組織が必要な上、財源の手当ても難題だ」（総合政策局幹部）と頭を抱えている。
震災時のように工場が地震で壊れたり、津波で流されたりといった物理的損害がないため、銀行からの貸し出し債権の買い取り価格の設定も難しい。
金融庁の本音は、買い取り機関のような大掛かりなスキームではなく、経営が悪化した企業が銀行側と協議して債務負担を軽減する「私的整理」の有効活用だが、こちらも銀行界が受け入れるかは見通せていない。
11月までに行われる衆院選をにらむ与党内では、ポスト菅義偉となる新首相の下、選挙公約として中小事業者の債務軽減策を打ち出す構えで、金融庁は厳しい対応を迫られそうだ。
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