揉み合いながらのドル高相場が継続？ 外為オンライン佐藤正和氏

　世界中で新型コロナウイルスに対応したワクチン接種が進められている。とりわけ米国では１日あたり３００万人という驚異的なスピードでワクチン接種が行われており、いよいよコロナ後の景気回復が視野に入りつつある。景気指標でも好景気を示す数字が数多く予想されている。３月に引き続いてドルが買われて、円が売られる相場展開となるのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に４月の為替相場の行方をうかがった。

　――米ドルが買われて円安が進んでいますが、背景には何があるのでしょうか？　
　
　やはり、米国のワクチン接種が急速に進んでいることが最大の要因といえます。バイデン政権は４月１９日までに米国の成人９０％が接種対象になると発表しています。また、ファイザーとモデルナが開発したワクチンが、重症化だけではなく感染自体も高い確率で防ぐことができるという発表があり、パンデミック収束の期待が膨らんでいます。いよいよコロナ以前の世界に戻れるかもしれない、そんなイメージが拡大しています。
　
　現実に、今後数日間で発表される景気指標も、非常に好景気を示す指標が予想されており経済活動の回復が現実のものになるのかもしれません。たとえば、４月１日（木曜日）に発表される３月の「ＩＳＭ製造業景況指数」では「６１．８」という予想が出ており、この数字は１９８０年代以来の高い数値になると言われています。
　
　さらに、４月２日（金曜日）に発表される「米国雇用統計」では、「非農業部門雇用者数」が先月よりもさらに増加が見込まれる「６３．５万人」と予想されています。先週発表された「新規失業保険申請数」は６８．５万件となっており、２０２０年３月の第２週以来となる底水準であったことを考えると、雇用統計も予想通りの高い水準となり、景気回復を示唆するものになると予想されます。
　
　――心配なのは長期金利の上昇ですが・・・？　
　
　景気回復＝長期金利という連想が働くのは当然ですが、中央銀行に当たる「ＦＲＢ（連邦制度準備理事会）」は、現在は単なる「ＣＰＩ（消費者物価指数）」ではなく、消費段階での物価上昇圧力を見る「ＰＣＥ（個人消費支出）デフレータ」を重視するといわれています。とりわけ、価格変動の激しいエネルギーと食品を取り除いた「ＰＣＥコアデフレータ」をＦＲＢは最も重視しており、現在はまだ１．４％（２０２１年２月）となっており、目標としているレベルには相当の開きがあります。

　さらに、長期金利も一時的には１．７％台後半まで上昇するものの、なかなか一直線で上昇していくというようにはいかないようです。ＦＲＢは、日本や欧州のように金利をコントロールしているわけではありませんが、簡単に金融市場の思惑通りに高金利になっていくような事態は考えにくいのではないでしょうか。

　またバイデン政権は為替相場に対しては極めて冷静な態度をとっており、金利上昇は株価に影響を与えるかもしれませんが、為替市場にはあまり大きな影響を与えない可能性が高いかもしれません。そういう意味では、為替市場は当面、急激なドル高といった一方的な動きにはなりにくいといっていいでしょう。
　
　――野村ホールディングスの大きな損失が報道されていますが？　
　
　米国の投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」が、約２００億ドル（２兆２０００億円）のポジションを強制的に清算されたことで、野村ホールディングスやクレディ・スイスといった大手金融機関が多額の損失を被ったとして金融市場に激震が走っています。かつて２００７年８月に起きた「パリバ・ショック」のような事態にはならないのではないかと予想されています。ただ、今後はこうした心配が増えてくるかもしれません。