危険と隣り合わせ。生活保護に関わる仕事の実態とは

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不正受給撲滅のために闘ってほしい」「応援している。負けるな」。意外にも、渦中の小田原市役所にこんな激励メッセージが相次いで届いているという。発端となったのは、最近、メディアをにぎわした“あのジャンパー”だ。

 左胸のエンブレムには「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」との文字が躍り、背中には英語でこんな文言が並んでいる。

「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。不正受給して市民を欺くのであれば、あえて言う。そのような人はくずである」

 ジャンパーを作成したのは、神奈川県小田原市で生活保護を担当する職員。勤務中、保護費受給世帯を訪問する際などに着用していたという。

「なめんなジャンパー」の存在が明らかになると、「人権侵害」「信じがたい」など批判の声が巻き起こった。当然だろう。小田原市は1月17日に会見を開き、「不適切だった」と謝罪し、着用の禁止と関係者の処分を発表した。

 生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授も呆れ顔だ。

「小田原市の職員には生活保護に携わる専門性が感じられません。生活保護は最後のセーフティーネットであり、圧倒的多数の受給者はまじめに頑張っています。人々の痛みを理解して目配りする取り組みが行政には必要ですが、あまりに配慮を欠いています」

 ジャンパーが誕生したきっかけは2007年7月。この時、小田原市で不正受給が発覚し、生活保護を打ち切られた60代男性がカッターで職員を切りつける事件が発生した。気落ちした職員の士気を取り戻すために当時の係長がジャンパー作成を提案し、これまでに計64人が自費で購入したという。不正受給を許さない心意気やよし、だ。とはいえ、こんなジャンパーを着ていたらいつか問題になるとわかりそうなものだが…。

 小田原市で生活保護にかかわる現役の男性職員・Aさんが神妙な面持ちで語る。

「最初はジャンパーを着ることで“不正受給を許さない”との決意がありましたが、次第に何が書かれているか気にせず、部活のジャンパーのように着るのが当たり前になっていました。今回、受給者などに不快な思いをさせたことは本当に申し訳なく思いますが、その一方で、この仕事は職員が同じ気持ちにならないと乗り切れないとの思いも捨て切れません…」

 女性セブンの取材に対して他の職員も口々に、ジャンパーを導入した後、連帯感が高まり、支え合って仕事ができるようになったと振り返った。

 現在、小田原市には、「おれたちをバカにしているのか」「今からお前らを刺しにいくからな」など脅迫めいた電話がある一方、冒頭のように、市を応援する声もある。同業のケースワーカーからの激励も多数届いているという。

 それほどまでに「連帯感」がないと乗り切れないキツイ仕事の実態とは。生活保護の最前線で今、いったい何が起きているのか──。

◆ケースワーカーの苦労

 1月下旬、小田原市の生活保護窓口を訪ねた記者の目に飛び込んだのは、ひっきりなしにやって来る相談者の姿だった。2つの窓口には人が絶えず、職員は昼休みの時間でも構わず対応を続けていた。

 そもそも生活保護とは憲法25条の理念に基づき、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しつつ、自立を促す制度のことだ。年齢や健康状態、困窮の程度などで毎月の保護費が決まる。

 希望者は地域の自治体が設置した福祉事務所に申請する。その際、面接対応や受給後の家庭訪問など、行政で生活保護全般を担当する職員を一般に「ケースワーカー(CW)」と呼ぶ。

 小田原市にはCWが26人いて、面接の専門員2人をのぞく24人が約2320世帯を受け持つ。社会福祉法は、CW1人当たり80世帯の受け持ちを標準とするが、小田原市ではCW1人で約100世帯を担当する。その業務は過酷そのものだ。

「申請者の資産や扶養者を調査したり、受給者を訪問して自立に向けた支援をするのがCWの大きな仕事です。事務作業が膨大で時間的余裕がなく、家庭訪問は週1度、10〜20件まとめて行います。預貯金や年金の調査から自己破産の手続きまで行い、面接では7時間ぶっ続けで話を聞くこともある。朝から晩まで働きづめでキリがなく、この業務を始めてから“仕事が終わった”と思って帰宅した日は1日もありません」(Aさん)

 肉体だけでなく、精神的な疲弊も大きい。小田原市の男性CW、Bさんが言う。

「窓口で怒鳴られることはしょっちゅうです。精神的な障害を抱えているかたが自らをコントロールできず、感情をあらわにするケースも多い。制度に納得がいかず、『もっとお金が出るはずだ!』と責められることもあります。直接的な暴力こそありませんが、身の危険を感じることは多いです」

 小田原市の男性職員Cさんは、訪問先で遭遇した出来事が忘れられない。

「受給者と連絡が取れなくなったのでCWの家庭訪問に同行したら、布団の中で仰向けに倒れて亡くなっていました。テレビがつけっ放しだったので、心筋梗塞などで突然死したのだと思います。傷病が理由で保護を受ける高齢者はとても多く、現場のCWは平均で年1度はこうした場面に出くわしているはずです」

 小田原市で生活保護にかかわる管理職の1人は業務の実態をこう打ち明けた。

「生活保護の現場は常に危険と隣り合わせで、“大変な職場だ”とすべての職員が思っています。小田原市は5年が人事異動の目安ですが、希望を募ると生活支援課の全員が『異動したい』と言います。異動してきた直後は『頑張ります』と殊勝に語っていた職員も、何年かすると例外なく異動を希望する。心を病んで休職する者もいます」

※女性セブン2017年2月16日号