​訪日外国人1,900万人記録。インバウンド消費へカラオケ店も動き

12月26日放送、「NHKニュース7」(NHK)では、インバウンド消費を取り込みに新たな試み。今年の訪日外国人数が1,900万人を記録した。こうした旅行者の消費を取り込もうという新たな試みが始まっている。中国の国慶節の連休には多くの中国人が大阪ミナミを訪れ、デパートにオープンした期間限定店では関西の工芸品を販売。中国は爆買いなどで存在感を増しているが、景気減速について懸念の声も上がっている。

新宿の家電量販店では、中国語を扱うスタッフが接客に当たる。そしてカラオケ店と提携して、買い物とレジャーを一箇所で楽しめるとして訪日外国人にアピールし、話題を集めているのだ。カラオケ店と提携した家電量販店は、格安航空会社などを傘下にもつ中国企業グループと提携を発表した。今回の提携で中国人の小売の割合が増えると期待される。

大阪は西成区にある簡易宿泊所では外国人宿泊客が多く、インバウンド需要に期待して畳からフローリングに変更し、一人部屋の壁を取り払い、グループでも宿泊できるようにした。また中国では馬が演技のいい動物とされるため、府中市の競馬場では中国人観光客の獲得を目指している。日本は観光資源が豊富なため、もっと観光資源を発掘して企業が再発見していくことで、インバウンド消費を活気づけることができるだろう。

中国経済の減退が鮮明になっているが、消費は衰えを見せない。国慶節は活況だったばかりではなく、地方にも広がりを見せている。先行きは堅調で、明るい未来が待っているかのようだ。

中国経済の全体としてはこのところ景気の低迷が指標として現れている。だが消費は堅調で、クレジットカードでは総額6,400億元にものぼった。旅行での利用額は前年と比べて40%増加だ。

世界のクレジットカードを扱うレポートによると、2014年のカードの取扱いシェアは、VISAが5割を占める中で銀聯カードは1割まで拡大し、マスターカードに次いで3位となった。前年からの伸び率は52%と好調だ。カード会社では2023年には、中国のカード決済の利用は2013年の4倍になり、アメリカの取扱高とおなじになるだろうと予測している。ネット通販も拡大し、日本の製品が売れに売れている。インバウンド消費に限らずネット消費向け輸出も好調の一途をたどる。