１７日、東京都心部で進む建築工事の様子。（東京＝新華社記者／賈浩成）【新華社東京11月18日】日本の高市早苗首相が国会で、安全保障関連法の「存立危機事態」について台湾に関する強硬で挑発的な答弁を行ったことに、日本の専門家は、日中関係の悪化が低迷する日本経済へのさらなる打撃となり、10〜12月期もマイナス成長が続くとの懸念を示している。中日関係の悪化による訪日観光客の減少を懸念する投資家の動きにより、17