政府は、認知症の人やその家族、有識者らが参加する会議を立ち上げた。6月に基本法が成立したことを受けたもので、認知症の人を含む誰もが希望を持って暮らせる「共生社会」の実現に向け、意見交換を行う。 年末にも意見を取りまとめ、岸田文雄政権が「国家プロジェクト」と位置付ける認知症対策の2本柱である「予防」と「共生」を強化する方針だ。 認知症の人は、高齢化により増加を続け、2040年には高齢者の4人に1人に