首相の岸田文雄のもと日本は戦後の安全保障政策の大転換に踏み出す。相手国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有をはじめ、自分の国は自らの手で守るという姿勢への転換である。ただ、防衛費増額の財源を巡っては自民党に増税反対の大合唱が起こり、岸田の政権基盤の弱さが露呈した。将来の国力を左右する少子化対策など2023年に先送りした重要課題も少なくない。岸田にとって正念場の連続となりそうだ。