政府は12月16日、2023年度からの5年間の防衛費を現行の1･5倍超となる総額43兆円とする方針を明記した安全保障3文書を閣議決定。防衛費を巡る政府内調整では、当初は防衛省が48兆円、財務省が30兆円台半ばをそれぞれ主張したが、43兆円での決着は、岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で「防衛力を抜本的に強化する」と公約したことを踏まえ、防衛省の要望が反映されたものといわれる。 12月20日の閣議後会見で、鈴木俊一財務相は