経済産業省は2月、関係省庁を集めたオンライン会議で、中小企業の価格転嫁強化に向けた対策を公表した。同省はこの中で、下請振興法の規定に基づき、価格転嫁が不十分だったりそもそも交渉に応じなかったりする大企業を大臣名で個別注意するなど新たな策を講じる。 「過去にほとんど活用事例がない」（担当者）というこの規定も活用し、原材料やエネルギー価格の高騰が中小企業の経営を圧迫する中、あの手この手で価格転