「靖国神社は閉店すべき」…過激ポストを繰り返した中国人男性が逮捕 熱海市長選に意欲、政治団体も立ち上げた真の“狙い”とは
静岡県の熱海警察署は5月13日、中国籍の自称会社役員・徐浩予（じょ・こうよ）容疑者（33）をSNSでの名誉毀損容疑で逮捕した。このニュースがSNSを中心に話題となっている。なぜかといえば、この男性、今年9月に行われる熱海市長選挙への立候補を表明して物議を醸したことがあるからだ。
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【実際の写真】政治団体「大同党」の文字が…「徐浩予氏」の名刺の現物
逮捕容疑は、昨年8月、Xに面識のある男性の実名を公表した上で、当て逃げや脅迫の犯人だと投稿したためだ。投稿はすでに削除されており、徐容疑者は「犯罪は成立しない」と否認しているという。
逮捕のニュースにSNSでは驚きの声が上がっている。
《あいつ帰化してなかったんかい！中国籍の徐浩予逮捕！》
日本国籍を持たなければ被選挙権も有しないが、徐容疑者は熱海市長選に出馬を表明していながら中国籍のままだったのだ。また、SNSに《靖国神社は閉店すべき》《日本というメンタル精神障害大国》《旭日旗は犯罪旗）といった投稿をしていた過去も問題視されていた。
デイリー新潮は2025年5月15日配信の「“靖国神社は閉店すべき” 過激ポストを繰り返す中国人男性『徐浩義』が熱海市長を目指す理由 『選挙に出ることは問題ありません！』」で、本人に立候補の真意を確認していた。
あらためて徐容疑者の声を拾ってみよう。
日本語学校はリタイヤ
そもそも、なぜ熱海に住み、市長になろうと思ったのか。
徐容疑者：私は内モンゴル自治区出身です。子供の頃から川端康成の『伊豆の踊子』や夏目漱石を愛読していて日本文化が好きでした。また、日本のアニメや漫画も身近で、親しみがあった。
彼は松下幸之助のような経営者になることを夢見て日本にやって来たという。まずは東京・高田馬場にある日本語学校に入学したが、授業について行けずリタイヤ。中国人観光客を相手にビジネスを始めたものの、コロナ禍に襲われた。民泊ビジネスを始めようと熱海を訪れたのは2021年という。
徐容疑者：ところが、引っ越して1週間後に、あの土石流災害が起き、民泊のために買った家も被災してしまいました。でも、土石流が襲ってきたとき、たまたま買い物に出かけていて難を逃れた。私は運が良かったのです。
転居直後に被災とは気の毒だが、民泊ビジネスをスタートするための資金繰りなどは明かしていない。徐容疑者は避難所生活をすることとなり、そこで地元の老人や市議たちと交流するうちに問題意識が芽生えたという。
政治団体も立ち上げた
徐容疑者：熱海は駅前こそにぎわっています。でも、観光以外の産業はなく、ホテルの従業員も多くが市外に住んでいる。少子高齢化のスピードは他より速い。市長になったら市立大学の新設などで、若者や高度人材を呼び込みたいのです。
それで立候補というのだが、日本の選挙に出馬するのに反日的な投稿をする意図とは？
徐被告：確かに票を減らしてしまいかねない主張でした。でも、思ったことは黙っていられないのが私の性格です。
書き込みは本心であったようだ。そして、肝心の帰化についてはこう語った。
徐被告：現在の私の身分について具体的なことは言えませんが、選挙に出ることは大丈夫。問題ありません！
何がどう問題ないのかは不明だが、この発言から2カ月も経たずに市長選への立候補を撤回した。とはいえ、徐被告は中国籍のまま“須田浩”という通名を使って政治団体「大同党」を設立。静岡県への収支報告書から、自ら同党に寄附行為を行っていたことが見て取れる。政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する寄附を受け取ることは禁じられている。日本の政治や選挙が、外国勢力からの影響を受けることを未然に防止するためであるのは言うまでもない。
彼は日本で何をしようとしていたのか――。
デイリー新潮編集部
