超党派の「国民会議」はきょう（13日）、給付付き税額控除について個人単位で支援する制度設計作りを進めることを確認しました。

国民会議のもとに設置された与野党の実務者会議はきょう、給付付き税額控除の創設に向けた論点を議論し、現役で働く中低所得の人たちの負担軽減と、就労促進を目的とすることを確認しました。

支援の対象は、世帯ではなく個人単位を原則とする一方、具体的な基準や支援額については引き続き議論するとしています。

自民党 小野寺税調会長
「しっかり制度を各党が合意できるようなものを目指していきたいと思いますし、それを踏まえて消費税の議論というところに入っていきたい」

実務者会議は来週20日に次回の会合を開き、給付付き税額控除の議論をさらに進めることにしています。