アンソロピック台頭、AI相場第2章の主役交代劇を読み解く＜村松一之・米国株投資の羅針盤＞
◆「半導体にあらずんば、株にあらず」で最高値更新の米国株市場
イラン戦争という地政学リスクが続く中でも、米国の半導体株が驚くほど強い。フィラデルフィア半導体株指数、いわゆるSOX指数は史上最高値を更新し、一時は18営業日連続上昇という異例の記録をつけた。3月30日の安値から5月8日までに約65％も上昇している。同期間のS&P500種指数は16.6％、ダウ工業株30種平均は9.7％の上昇であり、半導体関連の強さが突出していることが分かる。こうした株価上昇は、イラン戦争の終結に向けた期待感だけでは説明できない。何が起こっているのだろうか？
結論を先取りすれば、「AI（人工知能）の社会実装に伴う物色の拡大」、「アンソロピックを中心とするAIエコシステムへの信頼感」、「地政学リスク上の分散による投資対象の広がり」が同時に起こっている。そして、この目まぐるしい変化に、アナリストは追いつけないため、株式市場では、「ストーリー重視のテーマ型投資」の様相が強烈に強まっている状況だ。「半導体にあらずんば、株にあらず」。冗談交じりに、市場ではそんな声さえ聞かれているのだ。
2023年から24年にかけてのAI相場は、実質的には「エヌビディア 主導のGPU（画像処理半導体）相場」であった。オープンAIの「チャットGPT」が登場し、大規模言語モデルの学習競争が始まり、そのために必要なGPUをエヌビディアが独占的に供給した。市場は「AI＝GPU＝エヌビディア」という単純かつ強力な構図でAIブームを捉えていた。
しかし25年以降、AI市場の構造は変わり始めた。AIはモデルを訓練する「学習」の段階を脱し、企業や社会が実際に使う「推論」の段階へ移行し始めた。AIがソフトウエア開発、事務処理、顧客対応、社内システム、データ分析などに組み込まれ、社会実装され始めたのだ。そのインパクトは大きく、今年の2月にまずは「SaaSの死」として、ソフトウエア業界がAIに代替されるという恐怖から株式市場はパニックとなった。AI半導体相場の第2章のスタートは"混乱"から始まったのだ。
◆「エヌビディアだけを買う相場」から「AIインフラ全体を買う相場」へ
「SaaSの死」問題は、消滅したわけではないが、市場は「価値のあるサービスを提供する企業は生き残る」という解釈に落ち着き、ソフトウエア関連への売りはひとまず収まった。AI社会実装の"闇"の部分への注目が落ち着くと、市場の関心は"光"の部分にシフトした。AIによる需要拡大はGPUだけにとどまらないという事実に焦点が当たり始めたのだ。すなわち、AIを常時稼働させ、企業が日常業務に組み込み、推論サービスとして提供するには、CPU（中央演算処理装置）、ASIC（カスタム半導体）、HBM（広帯域メモリー）、ネットワーク、光通信、電力設備、冷却、変圧器などが必要になるという視点だ。
初期にはマイクロン・テクノロジー 、SKハイニックス（韓国上場）といったHBMやDRAMなどメモリー関連企業が物色され、次にブロードコム のようなASIC関連が注目された。そして足もとでは、インテル やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD） などCPU関連が物凄い勢いで買われている。GPUを束ねて制御し、一般演算やデータ処理を担うCPUも、AIデータセンターには不可欠だからである。つまり半導体相場は、「エヌビディアだけを買う相場」から「AIインフラ全体を買う相場」へ変化したのだ。
もう一つ重要なのは、AIサービス側でもオープンAIが主導する構図に変化が起こっていることだ。主役交代とまでは言えないかもしれないが、昨年までのオープンAI中心の相場に加え、アンソロピックが急速に注目されるようになっている。オープンAIが生成AIブームの第1章を切り開いた企業だとすれば、アンソロピックは、AIが企業実務に入り込む第2章を象徴する企業である。
イラン戦争という地政学リスクが続く中でも、米国の半導体株が驚くほど強い。フィラデルフィア半導体株指数、いわゆるSOX指数は史上最高値を更新し、一時は18営業日連続上昇という異例の記録をつけた。3月30日の安値から5月8日までに約65％も上昇している。同期間のS&P500種指数は16.6％、ダウ工業株30種平均は9.7％の上昇であり、半導体関連の強さが突出していることが分かる。こうした株価上昇は、イラン戦争の終結に向けた期待感だけでは説明できない。何が起こっているのだろうか？
結論を先取りすれば、「AI（人工知能）の社会実装に伴う物色の拡大」、「アンソロピックを中心とするAIエコシステムへの信頼感」、「地政学リスク上の分散による投資対象の広がり」が同時に起こっている。そして、この目まぐるしい変化に、アナリストは追いつけないため、株式市場では、「ストーリー重視のテーマ型投資」の様相が強烈に強まっている状況だ。「半導体にあらずんば、株にあらず」。冗談交じりに、市場ではそんな声さえ聞かれているのだ。
2023年から24年にかけてのAI相場は、実質的には「エヌビディア 主導のGPU（画像処理半導体）相場」であった。オープンAIの「チャットGPT」が登場し、大規模言語モデルの学習競争が始まり、そのために必要なGPUをエヌビディアが独占的に供給した。市場は「AI＝GPU＝エヌビディア」という単純かつ強力な構図でAIブームを捉えていた。
しかし25年以降、AI市場の構造は変わり始めた。AIはモデルを訓練する「学習」の段階を脱し、企業や社会が実際に使う「推論」の段階へ移行し始めた。AIがソフトウエア開発、事務処理、顧客対応、社内システム、データ分析などに組み込まれ、社会実装され始めたのだ。そのインパクトは大きく、今年の2月にまずは「SaaSの死」として、ソフトウエア業界がAIに代替されるという恐怖から株式市場はパニックとなった。AI半導体相場の第2章のスタートは"混乱"から始まったのだ。
◆「エヌビディアだけを買う相場」から「AIインフラ全体を買う相場」へ
「SaaSの死」問題は、消滅したわけではないが、市場は「価値のあるサービスを提供する企業は生き残る」という解釈に落ち着き、ソフトウエア関連への売りはひとまず収まった。AI社会実装の"闇"の部分への注目が落ち着くと、市場の関心は"光"の部分にシフトした。AIによる需要拡大はGPUだけにとどまらないという事実に焦点が当たり始めたのだ。すなわち、AIを常時稼働させ、企業が日常業務に組み込み、推論サービスとして提供するには、CPU（中央演算処理装置）、ASIC（カスタム半導体）、HBM（広帯域メモリー）、ネットワーク、光通信、電力設備、冷却、変圧器などが必要になるという視点だ。
初期にはマイクロン・テクノロジー 、SKハイニックス（韓国上場）といったHBMやDRAMなどメモリー関連企業が物色され、次にブロードコム のようなASIC関連が注目された。そして足もとでは、インテル やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD） などCPU関連が物凄い勢いで買われている。GPUを束ねて制御し、一般演算やデータ処理を担うCPUも、AIデータセンターには不可欠だからである。つまり半導体相場は、「エヌビディアだけを買う相場」から「AIインフラ全体を買う相場」へ変化したのだ。
もう一つ重要なのは、AIサービス側でもオープンAIが主導する構図に変化が起こっていることだ。主役交代とまでは言えないかもしれないが、昨年までのオープンAI中心の相場に加え、アンソロピックが急速に注目されるようになっている。オープンAIが生成AIブームの第1章を切り開いた企業だとすれば、アンソロピックは、AIが企業実務に入り込む第2章を象徴する企業である。
