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　中東危機の影響が県内企業に表れ始めた。東京商工リサーチ横浜支店によると、原油高騰で自社事業がマイナス影響を受けると回答した県内企業は７２・６％に上った。

　理由として最も多かったのは「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増（ガソリン除く）」（６１・６％）で、「ガソリン価格高騰」（５７・０％）、「原油由来の素材・原材料の調達難」（４６・２％）が続き、燃料や物価の高騰を懸念する声が目立った。