米国のトランプ大統領（左）とベッセント財務長官（１６日）＝ＡＰ

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　【ワシントン＝坂本幸信】米財務省は１７日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高対策で、ウクライナ侵略を理由としたロシアへの制裁を再び緩和し、露産原油の購入を一時的に認めると発表した。

　ベッセント米財務長官が１５日、３月中旬から１か月限定で実施していた制裁緩和を終了すると表明し、２日で方針転換した。

　今回は、１７日午前０時１分までに船積みされた露産の原油や石油製品が対象。５月１６日午前０時１分まで各国に購入を認める。

　ロイター通信によると、財務省は「石油を必要とする人々が確実に入手できるようにしたい」と説明。中東産原油への依存度が高いアジアの複数国が、米国に緩和延長を求めたという。

　だが、制裁緩和の再開は、ウクライナ侵略を続けるロシアの戦費調達の下支えにつながる。欧州各国は、米国の制裁緩和終了の方針を歓迎していた。