【落とし穴】知らないと未払い賃金で何千万円と損する労働基準法！

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【法律違反】「休憩60分あげてます」が実は休憩になっていない。未払い賃金が発生する会社の共通点」と題した動画を公開した。動画では、社労士のたかこ先生が労働基準法の基本と、経営者が無意識に陥りやすい労務管理の落とし穴について解説している。

動画の冒頭でたかこ先生は、「労使間の合意があれば労働基準法は関係ない」という認識は大きな間違いであると指摘。労働基準法は最低ラインを定めた法律であり、これを下回る条件は「完全に無効」になると語る。さらに、「今まで問題になったことがない」という経営者に対しては、ただ見つかっていないだけの「スピード違反と同じ」であると警告を鳴らした。

たかこ先生によると、労働基準法の違反が表面化するのは「社員が退職した後」が最も多いという。在職中は我慢していた不満が「退職の瞬間に爆発する」ため、退職時に弁護士を通じて未払い残業代などをまとめて請求してくるケースが後を絶たないと解説する。過去3年分の請求が来れば、数千万円規模の支払いになることもあり、会社の経営を大きく揺るがしかねない。

こうしたトラブルを未然に防ぐため、経営者が押さえるべき4つのポイントとして「労働時間」「休憩・休日・有給休暇」「賃金」「退職と解雇のルール」が挙げられた。例えば、制服への着替えや手待ち時間も労働時間に含まれること、電話番をしながらの時間は休憩とみなされないこと、固定残業代の誤った運用などが具体例として提示され、知らずに法律違反を犯しているケースが多いことが明かされた。

最後にたかこ先生は、労働基準監督署が入った際のダメージの大きさや、社員からの信頼失墜が採用活動にも悪影響を及ぼすと説明。「知らないということが一番危険」と述べ、経営者自身が最新の法律情報を常にアップデートし、適切な労務管理を行うことの重要性を強調して動画を締めくくった。