ドコモのスマホ返却に「隠れコスト」発生か？2026年から始まる最大2万2000円の「手数料」新設と回避条件

YouTubeチャンネル「ネコ山 ポイ活と投資」が「iphoneでドコモ税はじまる ドコモ2年返却で22000円徴収」を公開した。

動画では、NTTドコモが提供する端末購入プログラム「いつでもカエドキプログラム」の利用条件が一部変更され、将来的に手数料が発生する可能性があることについて解説された。投稿者のネコ山氏は、この変更を「ドコモ税」と表現し、その仕組みと回避策について詳細に語っている。

「いつでもカエドキプログラム」は、スマートフォンを24回払いで購入し、23ヶ月目までに端末を返却することで残価の支払いが不要になる仕組みだ。しかし、今回の規約変更により、2026年3月5日以降に本プログラムを利用（端末を返却）する際、新たに「プログラム利用料」として最大2万2000円（税込）が設定されることになった。

ネコ山氏は公式サイトの記述を引用し、「今まで払っていなかったことを考えると、やっぱり避けたい」と指摘。ただし、この手数料には免除条件が存在する。それが「ドコモで買替えおトク割」の適用だ。つまり、端末返却時にドコモで新しい機種を購入すれば、手数料は免除される。ネコ山氏はこの仕組みについて、「スマホを返す代わりに新しいのをまた借りてくださいね、借り続けている限り手数料はかかりませんよ」というドコモ側の意図を読み解き、実質的なユーザーの「囲い込み」であると分析した。

また、このような変更が行われる背景として、ドコモの決算資料に言及。「再」端末購入プログラムの影響として994億円の赤字が計上されていることを示し、現状のプログラム運用が経営的に厳しい状況にあるのではないかと推察した。同様の手数料システムはauやソフトバンクでも導入されており、携帯キャリア業界全体の流れであるとも説明している。

動画の後半では、視聴者からのコメントに答える形で、JCBのキャンペーンにおけるリボ払い設定のミスによる手数料発生や、楽天Edyの活用法など、ポイ活にまつわる失敗談やテクニックも紹介された。ネコ山氏は、スマートフォンの返却プログラムを利用する際は、将来発生しうるコストや条件を十分に理解した上で契約するよう注意を促して締めくくった。