「日本売り」の正体は国内勢だった？海外投資家による「国債爆買い」の知られざる実態

経済情報チャンネルを運営するモハP氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【金融市場】やっぱり自民党大勝後、円急落、金利急上昇は来なかった！」と題した動画を公開。衆議院選挙での自民党大勝後、一部で懸念されていた金利急騰や円暴落は起きず、むしろ金利低下と円高が進んだ市場動向について、「コメンテーターの予測は外れた」と冷静に分析した。

動画内でモハP氏は、2月12日時点での市場データを提示。選挙後に金利や為替が荒れると煽る声があったことに対し、「そういう人たちは経済評論家みたいな顔をしていて、実はあんまりマーケットなんて見ていない人たちだ」と厳しく指摘した。具体的な根拠として、2月6日と12日の金利比較データをフリップで提示。10年債利回りは2.23%から2.21%へ、30年債利回りは3.57%から3.44%へと、期間を通じて「一貫して低下が続いている」事実を突きつけた。

予想に反して市場が落ち着いた要因として、モハP氏は「効率的市場仮説」を挙げ、選挙結果は事前に相場に織り込まれていたと解説。「相場は噂で買って事実で売れ」という格言通り、結果が出た段階でトレンドが終了したと分析した。また、高市首相が選挙後、「食品の消費税ゼロは赤字国債を発行しなくてもできる」と発言し、財政規律に配慮する姿勢を見せたことも、市場の安心感につながったと指摘している。

さらに、「日本が海外勢に叩き売られている」という風説についても、データを用いて真っ向から否定した。2025年以降のデータでは、海外投資家は日本株のみならず、債券市場でも中長期・超長期ゾーンで「7兆5000億円も買い越しとなっている」と説明。むしろ売っているのは国内勢であり、海外勢は高い利回りを求めて購入に積極的であるという構造を明らかにした。

最後にモハP氏は、海外勢の買いが将来的な不安定要因になる可能性は認めつつも、足元のデータを見る限り「決して海外投資家から見放されているわけではない」と結論づけ、事実に基づいた市場分析の重要性を強調して動画を締めた。