元海上自衛隊幹部が解説。中国軍機によるレーダー照射、なぜ「国際法上は合法」でも「極めて危険」なのか？

元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が、「【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】」と題した動画を公開。中国軍戦闘機が航空自衛隊の戦闘機におこなったレーダー照射について、その危険性と国際的な背景を専門家の視点から解説した。

動画は、2025年12月6日に沖縄本島南東の公海上で発生したとされる事案を取り上げている。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置にあたっていた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、断続的に2度のレーダー照射を行ったというものだ。オオカミ少佐氏はまず、本件を感情論で語るのではなく、「領海や領空、レーダーの用途といった基本的な事柄を一つずつ丁寧に理解していく必要がある」と問題の切り分けの重要性を説く。

同氏によると、中国艦隊の行動自体は国際法上、公海とその上空での「自由航行」の権利の範囲内であり合法である。しかし、問題なのは「レーダー照射」という行為そのものにあると指摘する。レーダーには目標を探すための「捜索用」と、ミサイルなどを誘導するための「火器管制用」の2種類が存在する。後者の火器管制用レーダーによる照射は、攻撃対象を捕捉・追尾する「ロックオン」と呼ばれる状態を意味し、「人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引けば弾丸が相手に命中する状態」であり、極めて危険な軍事行為であると解説した。

中国側は「自衛隊機が接近して妨害してきた」などと主張しているが、オオカミ少佐氏はこれを「認知戦」の一環だと分析する。証明が難しい事案の特性を利用し、事実を曖昧にさせることで国際世論を自国に有利な方向へ導こうとする狙いがあるという。同氏は、こうした情報戦に惑わされないためにも、国際社会の基本的なルールを理解することが重要だと締めくくった。

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