【地域経営専門家が解説】お試し移住から制度実装へ。法改正で「二拠点生活」は地域戦略に変わる

2026年5月22日 10時53分

地域経営専門家の横山アンディ氏が、YouTubeチャンネル「横山アンディ・地域経営専門家」にて、「二拠点生活が誰でも可能に【専門家が解説】あなたの街に1年お試し移住？民間事業者・団体等にも開かれた新制度とは？」と題した動画を公開した。動画では、これまで曖昧だった「お試し移住」などの二拠点生活が、法律に基づく社会実装へと大きく転換する背景と新制度の全貌について解説している。

横山氏はまず、これまでの居住支援の変遷を3つのフェーズに分けて説明した。2004年当初から始まる第1フェーズ「概念形成期」では、国土交通省が「半定住」を「二地域居住」と改称。しかし当時は「定住こそが正義」とされ、二地域居住は裕福な層の別荘暮らしや退職後の贅沢といったイメージが強かったという。

続く第2フェーズ「需要爆発期」の契機となったのが、2020年の新型コロナウイルスの流行である。場所を選ばない働き方が一気に普及したことで、住民票を移さなくても地域に関わる「関係人口」という考え方が国策として重要視されるようになった。これに伴い、ワーケーション施設や空き家バンク、多拠点居住のサブスクリプションサービスなどが台頭した。

そして現在の第3フェーズ「制度実装期」について、令和6年11月1日に施行された「改正広域活法」に言及。これにより二地域居住は、「個人の趣味」から「法的・計画的な地域戦略」へと昇格したと語る。具体的な取り組みとして、住民票を移さなくても二拠点目の保育園や学校に一時的に通える「区域外就学」の運用支援や、自治体が「二地域居住者」と証明することで移動費補助などの恩恵を受けやすくする仕組みを紹介した。

動画の終盤で横山氏は、今後は自治体が独自の政策を競い合い、私たち住民が住む場所を「選ぶ側」になると示唆した。「ふるさと納税で1年移住なんてのもお手軽にできるかもしれませんね」と独自の視点を提示し、国策としての地方振興が、私たちのライフスタイルに新たな選択肢をもたらす未来像を描き出した。