海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「家賃凍結は金融危機の引き金」NY市長選が示す資本主義の限界と構造の闇

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「まさかのトランプ大統領敗北！新市長の政策により富裕層が逃げ出す事態となっています！」と題した動画で、ニューヨーク市長選で民主社会主義者を掲げる新市長が誕生したことを受け、その過激な公約が金融危機を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏が取り上げたのは、2025年11月のニューヨーク市長選で当選した民主党のゾーラン・マムダニ氏だ。マムダニ氏はウガンダ生まれの移民で、ニューヨーク市史上初のイスラム教徒市長。自らを「民主社会主義者」と公言しており、その当選が大きな波紋を広げているという。宮脇氏は、マムダニ氏の当選はまぐれではなく、投票者数が200万人を超えるなど関心が高かった選挙の結果だと説明。既存の資本主義システムに不満を抱くミレニアル世代やZ世代といった若者層が、変革を求めて強く支持した「世代間対立」が背景にあると分析した。

宮脇氏が特に問題視するのは、マムダニ氏が掲げる社会主義的な公約だ。具体的には、利益を追求せず卸値価格で食料を販売する「市営スーパーマーケットの設立」や、巨大刑務所を閉鎖し、犯罪者を福祉の対象とすることで犯罪統計上の数値を減らそうとする「刑務所の撤廃」などを挙げる。後者については、「何問題を起こしても警察は来ない」という事態につながりかねず、治安の悪化は避けられないと懸念を示した。

中でも最も危険な公約として挙げたのが「家賃凍結」だ。これは、家賃の引き上げを4年間一切認めないというもので、宮脇氏は「約15兆円規模の不動産ローンを一気に不良債権化させる」リスクがあると指摘。大家のキャッシュフローが悪化し、ローンが焦げ付けば、融資している地方銀行が連鎖的に破綻。その結果、「リーマンショック級の金融危機になるかもしれない」と最悪のシナリオに言及した。

こうした政策に対し、ニューヨークの富裕層はすでに行動を起こしているという。選挙期間中にはマムダニ氏を阻止するため多額の資金が投じられたが、当選が確実になると、今度はニューヨークから資産を移す「キャピタルフライト」の動きが加速していると語る。宮脇氏は、この一連の動きが「資産家にとって最悪のことになる」と述べ、ニューヨークの動向を注視する必要があると締めくくった。