2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる案が、政府・与党内で検討されている。2026年2月の衆院選では「消費税ゼロ」を事実上の公約として掲げていたが、レジシステムの改修で時間がかかるためにスピード重視で1%案が急浮上した。しかし、消費税減税を前提に議論が進んでいるようにも見え、時流と合わないチグハグな印象も受ける。 【画像】前回の統一地方選で市議となった元ミスFLASHのグラドル 消費者は物価高に慣れた状