海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす「円の真実」。なぜ金利差が縮まっても円高にならないのか

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「今後ドル円はどこに向かう？前日銀総裁の円高予測は全くの的外れ？」と題した動画で、記録的な円安が続くなか、一部で囁かれる「1ドル＝120円」という円高説は果たして現実的なのか。宮脇氏は、現在の為替市場は金利差だけでは説明できない「構造的な円売り圧力」にさらされており、円高への転換は極めて考えにくいと解説した。

動画ではまず、黒田東彦・前日銀総裁が示した「1ドル=120円」説の根拠について言及。これは、アメリカが利下げし、日本が利上げすることで日米の金利差が縮小し、円が買われる（円高になる）という金融理論に基づいた予測である。しかし宮脇氏は、このセオリー通りに市場が動く可能性は低いと指摘する。

その理由として、アメリカはインフレ再燃を警戒して大幅な利下げには慎重であり、一方の日本も輸出産業への打撃や、アメリカとの政治的な関係から大胆な利上げに踏み切れないという現状がある。しかし、より根深い問題は金利差以外の「構造的な円売り」にあると宮脇氏は語る。

宮脇氏は円安を招く構造的な要因として、個人・企業・国の3つのレベルで起きている「円売り」を挙げた。第一に、新NISAの開始により個人の海外投資が活発化し、「オルカン」や「S&P500」などの購入を通じて「円を売って外貨を買う」動きが加速している。第二に、日本企業が巨額の内部留保を国内の設備投資ではなく、海外企業のM&Aや直接投資に振り向けており、これも大規模な円売り圧力となっている。第三に、かつての貿易黒字国から転落した日本は、海外資産からの配当・利子といった「第一次所得収支」で経常黒字を維持しているが、その利益の多くは円に両替されることなく海外で再投資される循環が生まれているという。

これらの構造的な円売り圧力は、短期的な金融政策だけでは覆しがたい大きな潮流となっている。最後に宮脇氏は、こうした未来予測を踏まえた上で、投資家は「円建ての思考を捨て、ドル建てなどグローバルな基準で資産を評価する」必要があると述べ、円安トレンドに対応するための具体的な戦略を提示して、動画を締めくくった。