「戦闘機買います」ウクライナ署名でフランスひと安心!? お互いwin-winなその意義 本当の“策士”は誰だ？
ウクライナ、戦闘機250機体制へ 仏「ラファール」も候補に
2025年11月17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、パリ近郊に所在するフランス航空宇宙軍のヴィラクブレー基地で協議を行い、この席でダッソー「ラファールF4」戦闘機最大100機を含む、フランス製装備品の取得に関する意向書への署名を行いました。
【全3機種に】これが「ウクライナがお金を出して買う」新戦闘機です（画像）
ラファールF4はフランス航空宇宙軍などが運用するラファールの最新仕様機で、従来型のラファールから電子戦システムなどが更新されているほか、運用できる兵装の種類が増加しているのが特徴です。
他方、ゼレンスキー大統領は10月22日にはスウェーデンのウルフ・クリステルソン首相と、サーブJAS39E「グリペンE」戦闘機を100〜150機導入することを含んだ航空戦力分野における協力に関する意向書（LOI）に署名しています。さらにゼレンスキー大統領は10月27日、ウクライナ空軍には250機の戦闘機が必要で、グリペンEとラファールに加えて、アメリカ製のF-16も導入する意向を示しています。
現在ウクライナ空軍が運用しているオランダなどから供与されたF-16とフランスから供与されたミラージュ2000は無償で供与された中古機ですが、ラファールF4やグリペンE、そして購入意向を示しているF-16は有償で導入する新造機です。
これらを導入するために必要となる巨額の資金を、ウクライナが工面できるのかを疑問視する声も大きいのですが、ひとまずフランスは、この署名で胸をなでおろしているのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。
なぜなら、同国がドイツ、スペインと進めている「FCAS」（将来戦闘航空システム、仏語の略称はSCAF）の共同開発計画が、“空中分解”寸前となっているからです。
仏独西の共同開発「もう有人戦闘機はやめる」報道も
FCASはフランス航空宇宙軍が運用しているラファール戦闘機と、ドイツ空軍およびスペイン航空宇宙軍が運用しているユーロファイターを後継する有人戦闘機、加えて有人航空機を支援する各種UAS（無人航空機システム）を共同開発するプログラムです。
2019年に開催されたパリエアショーで展示された「FCAS/SCAF」のコンセプトモデル（竹内 修撮影）
ドイツとフランス、スペインは2019年に3か国共同でFCASの共同開発で合意しました。その後、共同開発プログラムは第1段階（フェーズ1）に進んだのですが、2025年中に予定されていた第2段階（フェーズ2）に移行する参加国の署名は、11月に至っても実現していません。
共同開発が暗礁に乗り上げるなか、11月17日付のイギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」は、ドイツとフランスが共同開発を「コンバットクラウド」、つまり指揮統制システムの分野のみにとどめて、有人戦闘機の開発は中止することを協議していると報じています。
ラファールのメーカーで、FCASへの参加も予定されているダッソー・アビエーションのエリック・トラピエCEO（最高経営責任者）は「フランスは単独で第6世代戦闘機を開発できる」と豪語しています。
フランスは機体、エンジン、戦闘システムなどの戦闘機の構成要素を、すべて自前で開発できる数少ない国のひとつです。筆者は、トラピエCEOの言うようにフランスには単独で第6世代戦闘機を開発できる能力があるとは思いますが、F-35などの第5世代戦闘機を上回る能力を要求される第6世代戦闘機を単独で開発するための財政的負担に、フランスは耐えられないのではないか、とも思います。
フランスの“深謀遠慮” ウクライナはそれに乗った？
フランス政府は2020年12月に、現在同国海軍が運用している原子力空母「シャルル・ド・ゴール」の後継艦として「PANG」の建造を決定しています。この時フランス軍事省が公開したPANGの飛行甲板には、FCASで開発が予定されている有人戦闘機の艦載機型が搭載されていましたが、2022年10月にPANGの建造を担当するナバル・グループが公開したPANGの飛行甲板には、FCASに加えてラファールの艦載機型「ラファールM」も並んでおり、FCASとラファールMの搭載機数が半々程度になっていました。
ゼレンスキー大統領とマクロン大統領の署名（ゼレンスキー大統領公式Xより）
またダッソー・アビエーションは2025年6月に開催された「パリ国際航空宇宙ショー（パリエアショー）」に、「ラファールF5」のコンセプトモデルを出展しています。これは背面にコンフォーマル燃料タンクを装着し、「CCA」（協調戦闘機）と呼ばれるUAS（無人航空機システム）と協働する次世代機です。
これらから、FCASで有人戦闘機の開発が中止になった場合、フランスが第6世代戦闘機を単独開発するのか、あるいはラファールF5とCCAを組み合わせる空中戦闘コンセプトに舵を切るのかという可能性が見えてきます。どちらに転ぶか予想するのは難しいものの、いずれにせよ、フランスの戦闘機開発・製造基盤を維持・成長させていくためには、ラファールの受注獲得が不可欠となります。
前に述べたように、ウクライナの新戦闘機導入計画には資金面での不安がつきまとっています。ウクライナはヨーロッパ連合（EU）の融資を見込んでいるようですが、EU加盟国間の意見の不統一で実現は不透明な状況になっています。
これはうがった見方なのかもしれませんが、EU内で大きな発言権を持つフランスから融資の件で援護射撃をしてもらうために、このタイミングでラファールの導入を明文化したのだとすれば、ゼレンスキー大統領は世間一般で思われている以上の「策士」なのかもしれません。
