海外不動産投資家の宮脇さき氏が断言「対外資産があっても日本の財政は安全ではない」その理由とは？

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本円の安全神話崩壊！？海外の投資家が日本円を買わなくなっている理由を解説します！」と題した動画で、「対外資産があるから日本の財政は安全だというのは、国民を安心させるために言っている話なのかなと思う」と本音を明かし、日本経済の現状に疑問を投げかけた。

宮脇氏は、日本の対外純資産がドイツに抜かれて世界2位となった事実に触れ、「500兆円以上の対外資産を持つ日本で、なぜ私たちの生活が豊かになっていないのか？」と疑問を提示。表面的な資産額の増加は「円安によって外貨建ての収入が膨らんで見えるだけ」とし、「実際のビジネスで増えたわけではなく、見かけ上の増加だ」と注意を呼びかけた。

続いて、対外資産の内訳について「日本の持っている対外資産は1,659兆円、そのうち負債は1,126兆円で差し引き533兆円。流動性が低い直接投資が増えており、いざという時に円にすぐ換金できない資産が多い」と解説。「資産の質が変わってしまった」と危機感を示し、現状の円安や日本の経常収支黒字も「過去の遺産を切り崩す金利生活国家に移行している」と指摘した。

また、「日本企業が海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資に使われ、日本に送金されないため円買いの需要を伴わない」とし、「帳簿上、日本の黒字額をかさ増ししているだけ」と強調。これが「巨額の経常黒字国なのに円安が止まらない」根本的な理由だとした。

一方で、ドイツと比較し「ドイツは今も製造業を主軸とした貿易立国でリアルタイムの競争力が強い」と解説。日本は「国内市場が低成長とデフレで縮小し、国内で稼げなくなった企業が海外投資にシフトした結果、見かけの資産が増えているだけ」とする。「どちらが将来性があり持続的かといえば、ドイツの方が強い」と宮脇氏は分析した。

また「対外純資産が多いから政府の借金も返せる、という意見もあるが、ほとんどが民間の資産で政府が簡単に使えるものではない」と反論。「国家と個人の財布を一緒にするのはおかしい」とし、「大丈夫論を信じて安心し切ると、将来のショックに備えができなくなる」と警鐘を鳴らした。

最後に、今後の対策として「卵を一つのカゴに盛るな、という投資格言の通り分散が重要。通貨、資産、収入源すべて分散し、グローバルに備える意識が必要」と提案。「これからの時代、日本円だけを持つのはリスク。一人でも多くの人が資産運用の対策を知って、将来に備えてほしい」と述べ、動画を締めくくった。