立法院、台湾版CHIPS法案可決 半導体などの先端産業の法人税を6年間優遇

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は7日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる先端産業を支援する関連法の改正案を可決した。半導体や高速通信規格（5G）、電気自動車（EV）などの次世代産業の法人税が優遇される。施行期間は今月1日から2029年12月31日までの6年間。

可決されたのは産業創新条例第10条の2と第72条の改正案。法案は産業を問わず、国内で技術革新を進め、かつ国際サプライチェーン（供給網）において重要な地位を占める企業が対象。その研究開発費や有効税率が一定の規模・割合に達することなどを条件に、先端技術研究開発費の25％と、先進プロセスに用いる自社用の新規機器や設備の支出額の5％に相当する金額を当該年度の営利事業所得税（法人税）から控除できると明記されている。控除総額の合計が当該年度に納めるべき法人税の50％を超えてはならないことも規定された。

同法案を巡り5日、立法院で与野党協議が開かれた。出席した王美花（おうびか）経済部長（経済相）は、先端産業が台湾の国防と経済の安全保障における強力な後ろ盾になればとその効果に期待を寄せた。

（范正祥／編集：荘麗玲）