富士たまごなど8社 会社更生等でイセ食品と一体再建へ

　富士たまご(株)（TDB企業コード：547019174、資本金300万円、静岡県富士宮市根原字宝山47-6、代表福澤淳一氏）は、11月30日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、開始決定を受けた。同じくイセ食品グループ7社は同日、同地裁へ民事再生法の適用を申請し、開始決定を受けた。今後、簡易再生手続きへ移行する見込み。

　管財人には高井章光弁護士（東京都港区西新橋1-15-5、高井総合法律事務所、管財人室03-6758-6936）が選任された。

　富士たまご(株)は、2016年（平成28年）6月に設立。準備期間を経て、2020年5月より本格的に事業を開始した養鶏業者。約130万羽のニワトリを飼育し、イセ食品グループの1社として中部地方向けに「森のたまご」等の生産を手がけ、2022年1月期の年売上高は約43億円を計上していた。
　
こうしたなか、3月にイセ食品（株）が東京地裁より更生手続き開始決定を受け、スポンサー選定が進められていたが、11月25日に（株）SMBCキャピタル・パートナーズとの間でスポンサー契約を締結。28日に開催された取引先説明会で、同社とアライアンスを組む（株）経営共創基盤、（株）トマルの3社が支援体制を組み、グループ13社が支援対象となることが説明されていた。
　
グループ一体での再建を目指すため、支援対象企業で法的整理を行っていない11社のうち8社は、今後の弁済計画作成のため税務対応等の観点から今回の措置となった。残りの3社は今回の法的整理の対象外。また、簡易再生は民事再生手続きの一種で、簡易かつ迅速な手続き終結を目指す。
富士たまご(株)の負債は2022年1月期末時点で約109億円。基本的に債権者は金融機関およびグループ会社となり、一般取引先には従前の取引条件を継続することを前提に全額弁済の方針。

　なお、今回民事再生法の適用を申請した7社は以下の通り。
（有）はやま農場（富山県高岡市）
（株）かすみがうら農場（茨城県かすみがうら市）
（有）つくばファーム（茨城県石岡市）
（株）新ひたちファーム（茨城県城里町）
(有)森屋農場(茨城県小美玉市)
千葉孵化場(株)(千葉県東金市)
イセファーム東北(株)(富山県高岡市)