中国の巨大IT企業、アリババの創業者ジャック・マー氏が姿を消している。一部では中国当局を批判したため逮捕されたとの見方もある。だがジャーナリストの高口康太氏は「おそらく姿を隠しているだけだ。中国ではたびたび企業家が逮捕されているが、IT系は対象外。今後も逮捕される可能性は低いだろう」という――。
写真=AFP/時事
2019年5月16日、中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏(フランス・パリ) - 写真=AFP/時事

■逆風が吹くアリババと、失踪したジャック・マー

中国EC(電子商取引)大手アリババグループの創業者である馬雲(ジャック・マー)の“失踪”が話題となっている。

ここ数年は経営の第一線をしりぞき、積極的に講演の舞台にたってきたが、昨年10月に上海で開催された外灘(バンド)金融サミットを最後に公の場から姿を消している。

12月31日付の英紙フィナンシャルタイムズは、1月1日に配信されたネット番組「アフリカの創業ヒーローを探して」ではもともとジャック・マーの出演が予定されていたにもかかわらず、出演がキャンセルされたことを報じている。

昨秋以来、ジャック・マーと彼の会社には強い逆風が吹いている。11月3日にはアリババグループ系列の金融企業アント・グループが当局の指導によりIPO(新規株式公開)中止を発表した。上場予定日のわずか2日前という、急転直下の決定は世界的にも大きな衝撃を与えた。

アント・グループの従業員にはストックオプションの収入を見こしてマンションや高級車を予約していたのに、キャンセル料を支払う羽目になった人までいたという。

さらに中国最大のネットセールである、11月11日の「独身の日」の前日には、「プラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドライン」(パブリックコメント稿)が発表された。プラットフォーム企業が優越的地位を濫用し他社を排除することや、収集したデータを悪用して消費者に不利な値付けをすることなどを禁止した内容だ。

名指しされたわけではないが、中国を代表するプラットフォーム企業であるアリババグループを念頭に置いていることは間違いない。

■中国当局に拘束されているという疑惑があるが…

実際、12月24日には中国国家市場監督管理総局がアリババグループに対する独占禁止法違反を立件、調査することを発表し、浙江省杭州市のアリババ本社に立ち入り調査を行っている。

こうした一連の経緯を見ると、ジャック・マーの“失踪”について、さまざまな憶測が広がるのも無理はないことだろう。中国メディアにはジャック・マーの“失踪”に関するニュースはないが、中国当局がジャック・マーとアリババグループに関する独自報道を禁止していることが、メディア関係者のリークによって明らかになっている。

中国では有力な企業家が取り調べを受け、逮捕される事例は少なくない。しかも、経済犯罪のみならず政争に巻き込まれてという展開も多い。ひょっとして中国を代表する企業家であるジャック・マーまでもが、と想像が広がるのは無理からぬところだろう。

はたして真相やいかに。筆者はジャック・マーが当局の厳しい取り調べを受け、今後逮捕される可能性は低いと分析している。なぜ、このように考えるのか。それを知るためにはこれまで逮捕された有力企業家とジャック・マーの違いについて知る必要がある。

■逮捕や失踪が続く中国有名実業家

2017年6月、中国当局は安邦保険集団創業者の呉小暉(ウー・シャオフイ)を拘束した。翌年6月には詐欺、職権濫用などの罪で懲役18年の判決が下されている。呉は2004年に創業し、保険業を中心に銀行や証券会社を抱える金融コングロマリットを一代で築き上げた、まさに立志伝中の人物だ。

写真=iStock.com/Vesnaandjic
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Vesnaandjic

有罪判決によって没収された個人資産はなんと850億元(約1兆3600億円)を超える。

呉の成功、その影にあったのは妻の存在だった。かの小平(ダン・シャオピン)の孫娘と婚姻関係にあり、その影響力を駆使したという。投資型保険商品で金をかき集め、大型買収を繰り返すというハイリスクの経営を続けていたが、孫娘との離婚後に当局は態度を一変し、規制へと方向変換している。

明天系と呼ばれる投資企業グループを率いた肖建華(シャオ・ジエンホワ)は2017年1月に香港で失踪。顔を覆われ車椅子に乗せられた状態でホテルから連れ出されたとの証言もあったが、3年が過ぎた今も失踪の真実も、肖の行方もわからぬままだ。

2020年7月、中国当局は明天系の企業を政府の監視下に置くことを発表した。本当の企業支配者と持ち株比率をごまかしたためと説明しているが、納得できる人はそう多くはないだろう。

肖は賈慶林(ジャー・チンリィン)元全国政治協商会議主席をはじめ、上海閥の政治家と太いつながりを持っていたとされる。習近平体制発足後、危険を感じ取ったのか、肖は香港に拠点を移していたが、そこで謎の“失踪”を遂げたというわけだ。

■“消えた”企業家たちの「政商」という共通点

2012年3月に逮捕されたのが大連実徳集団の徐明(シュー・ミン)だ。徐は薄熙来(ボー・シーライ)重慶市委書記の後ろ盾によって会社を成長させてきた。同年2月に薄が失脚すると、汚職容疑の捜査のために周も逮捕された。

その際、薄熙来とつながる周永康(ジョウ・ヨンカン)中国共産党政治局常務委員の支持で動いた武装警察隊と人民解放軍が、徐の身柄をめぐって、北京市であわや銃撃戦という一触即発の事態に陥った。

呉小暉、肖建華、徐明という、代表的な“消えた”企業家を紹介してきたが、彼らはいずれも政商という顔を持っている。

拙著『現代中国経営者列伝』(星海社新書)では1980年代以降の中国経済を「明治維新と高度経済成長が一緒にやってきた」お祭り騒ぎの経済として論じている。高度経済成長はともかく、なぜ明治維新か疑問に思う方もいるだろう。

それは社会主義経済から自由経済への移行にあたり、国有企業の払い下げや新たなビジネスの認可のため、政治と太いつながりを持った企業が成長したことを意味する。お上主導で民間企業を育成し、政界とパイプを持った者が大企業を作り上げていくさまは、明治維新と類似しているからだ。

中国には「保護傘」「白手套」という言葉がある。前者は自分とつながりがある企業家を守り育てる、後ろ盾となる政治家を意味する。後者は背後に隠れた政治家の蓄財を助ける表の顔となる企業家を指す。「保護傘」と「白手套」はセットとなる存在だ。

こうした大きくなった「白手套」は「保護傘」が権力を失う、あるいはその怒りを買って庇護されなくなれば、失脚し財産を失うという末路をたどる。こうして“消えた”企業家は中国では量産され続けてきた。

■「政府と恋愛してもいいが、結婚してはならない」という方針

ジャック・マーをはじめとする民間IT企業の経営者は、上述のような政商とは一線を画する。

というのも、政治との太いパイプがビジネスの拡大につながるのは、土地の取得のために政府とのつながりが必要となる不動産や、監督官庁の強い規制にさらされている金融が中心だ。少なくとも2000年代後半以降に急速に台頭してきた、数々の大手IT企業からは「保護傘」の失脚にともなって“消えた”企業家は見受けられない。

もちろん、IT企業は中国政府及び中国共産党とは一切の関わりを持っていない……などという話ではない。企業が大きくなるにつれ、政府との結びつきは必然的に生まれる。2018年には中国官制メディアの報道により、ジャック・マーが共産党員であることが確認された。

また企業と地方政府のつながりもある。アリババグループでいうと、関連の金融企業アント・グループが提供している消費者金融サービスは、重慶市に設立された金融子会社が提供している。

アリババグループの本拠地は浙江省杭州市にあるが、重慶市の黄奇帆(ホワン・チーファン)市長(当時)がフィンテックを強く支持し、ABS(資産担保証券、融資残高を債権化しての資金調達)によるハイレバレッジの経営手法を認可したことが要因だ。この手法は後にリスクが高いとして中央官庁の窓口指導により是正される。地方政府とのつながりによって、グレーゾーンにあたるビジネスモデルを展開できたとの見方はできよう。

こうした権力とのつながりはあるものの、少なくとも現時点では政治家の汚職につながるような問題は発覚しておらず、有力企業を誘致しようとする地方政府と規制のぎりぎりを突くビジネスを展開しようという民間企業という関係にとどまる。

ジャック・マーはかねてより「政府と恋愛してもいいが、結婚してはならない」との言葉を繰り返している。政府と一体になることは経営にとってむしろリスクとの認識を示したものだ。「保護傘」の力を借りれば、一時は強みになるが、その権力が動揺した時には手痛いしっぺ返しを受けかねないと見こしていたわけだ。

■ジャック・マーが拘束されている可能性は低い

アリババグループが政府の槍玉にあげられるのは今回が初めてではない。

日本でもよく知られているモバイル決済アプリ「支付宝」(アリペイ)の店頭決済機能導入時には、リスクがあるとして金融当局から該当サービスの停止命令を受けた。また、アプリから発行できるバーチャルクレジットカード・サービスは業務停止を言い渡された。今回もまた経済的な判断での規制であり、ジャック・マーの“失踪”も逆風下で目立たぬよう姿を隠しているだけとの見方が中国では強い。

一方で、今回の事態はこれまでになかった、新たな動きとの見方もある。

毎年年末に開催される中央経済工作会議は、中国共産党の経済関連でもっとも重要な会議だが、ここにプラットフォーム企業規制方針が盛り込まれた。2021年にはさらに多くの規制が実施されることは間違いない。

「ハイテク国家」を代表するプラットフォーム企業は、中国にとって金の卵とも言える。強い規制は中国の経済、イノベーションにとってマイナスになりかねないが、それでも規制を断行するのは、デジタルエコノミーを支配し国家に比肩しうる力を持ったプラットフォーム企業を見すごせなくなった可能性はゼロではない。

2022年には中国共産党の党大会が開催される。習近平総書記の続投が有力視されているが、党大会の前年は毎回、人事をめぐってさまざまな駆け引きがくり広げられる政治の季節となる。アリババグループへの逆風とジャック・マーの“失踪”もその物語の一部となるのか。今後の展開を注視する必要があるだろう。

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高口 康太(たかぐち・こうた)
ジャーナリスト/千葉大学客員准教授
1976年生まれ。千葉県出身。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国経済、中国企業、在日中国人社会を中心に『週刊ダイヤモンド』『Wedge』『ニューズウィーク日本版』「NewsPicks」などのメディアに寄稿している。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)、共著に『幸福な監視国家・中国』(NHK出版新書)『プロトタイプシティ 深圳と世界的イノベーション』(KADOKAWA)などがある。
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(ジャーナリスト/千葉大学客員准教授 高口 康太)