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就職氷河期世代の支援策

政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。

時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。

働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。

就職氷河期世代の中心層となる35〜44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。

ほか、自営業主・家族従事者が94万人、その他(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)が9万人いると、国があらためて就職氷河期世代について定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。

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息子と娘の悲惨な雇用と職場

この世代の雇用問題について筆者は2004年5月、当時のメジャー誌では初めて、週刊エコノミスト誌で特集を組み、「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨な雇用”」というタイトルで問題提起した。

15〜34歳の非正規雇用が417万人にのぼり、「若年フリーター」が注目されていった。その後に特集は「娘、息子の悲惨な職場」というタイトルでシリーズ化。同誌で2008年までの間に関連特集を15回以上にわたって企画・誌面化してきた。

その後、「ワーキングプア」「ロストジェネレーション」などの言葉も広まったことから就職氷河期世代の非正規雇用の増加について社会問題化したが、抜本的な解決には至らないまま同世代は中年になってしまった。

なかなか崩れない「年齢の壁」

経済財政諮問会議では、非正規雇用371万人のうち正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者を少なくとも50万人と公表された。

就業を希望しながら求職をしていない長期無業者や社会とのつながりを作って丁寧な支援を必要とする者など合計100万人程度を支援対象としている。

今後3年間、集中的に支援に取り組み、30万人を正規雇用化する方針だ。これは、過去5年間に同世代が1年当たりに正社員化した倍のペースとなるという。

支援に本腰を入れるかのように見えるが、対象年齢が35〜44歳とされていることに国の本気度がどれだけ高いのか疑問が生じる。

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中年層の就職状況について、ある公的機関の就職支援相談員は、「人手不足のため、特に中小零細企業は非正規雇用歴が長くても30代後半までであれば採用に前向きです。相談に来てもらえれば、何かしら仕事は紹介できる状態です。けれど、40代に入ると年齢の壁はなかなか崩れないのが現状です」と話す。

別の公的機関の相談員も、「44歳までであれば正社員の就職は可能だけれど、45歳以上は正直難しい」と実情を語る。

こうしたことから、30万人の正規雇用化というのは30代後半の層で吸収される可能性がある。外国人労働の受け入れを拡大したいくらいの人手不足のなか、支援しなくても自力で正社員採用に至る層が一定いるはず。

企業の側も、「非正規では人がきてくれないから正社員で募集をかけるが、実際に
待遇をよくする余裕がない」(中小企業社長)と本音を漏らす。

月給は非正規雇用並でボーナスがあっても1〜2ヵ月分。退職金はないというケースもあるため、たんに「非正規」を「正社員」の看板にかけかえただけという実態もある。正社員という雇用の質にも注意する必要がある。

真に氷河期世代を支援するのであれば、バブル崩壊後の経済不況の余波を受けた40代後半の非正規雇用問題も決して無視はできない。これこそ、早急に支援しなければ近い将来の生活保護に直結していく。

現在、氷河期世代を放置することで将来的な生活保護費が10兆円にのぼるという試算も出ているほど深刻な問題だ。

「民間ノウハウの活用」を危惧

支援対象者も拡大する必要がある。

「自営業主・家族従事者」や「その他」(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)の合計103万人のなかには、望まぬかたちで自営業主になっているケースや雇用関係が曖昧でいつ失職するかも分からない人も少なくはない。

なぜなら、企業が社会保険料負担を逃れるため、本来は雇用関係にあるべき労働者を個人事業主扱いや業務委託として働かせている実態があるからだ。就職氷河期世代の不安定雇用をたんに非正規雇用だけでくくることはできない。

就職氷河期世代支援プログラムには、ハローワークに専門窓口を設置して専門担当者を置く、仕事や子育てしながら受講できる正社員化に有効な資格の取得と職場実習を組み合わせる「出口一体型」のプログラム、採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進、各種助成金を見直し企業のインセンティブ教科、民間ノウハウの活用――などが挙げられているが、目新しいものはない。

筆者が危惧するのは、「民間ノウハウの活用」。支援が必要な個人ではなく、支援をうたう業者の利益のためのものになりはしないか。

就職氷河期世代がまだ“若者”だった頃、フリーター対策の目玉事業として2003年6月に策定された「若者自立・挑戦プラン」に基づき経済産業省と厚生労働省が連携して、民間のノウハウを活用して若者の就労支援をきめ細かく支援しようとした。

2004〜06年の3年間、15〜34歳の若者の非正規雇用胃を対象にした就労支援事業「ジョブカフェ」のモデル地域に経産省が選んだ20都道府県のなかには、「民間ノウハウの活用」で異常な人件費が計上されており、その実態を筆者はスクープした(週刊AERA2007年12月3日号、12月10日号)。

その内容は、経済産業省から委託を受けた千葉県、岐阜県、大阪府の事業を再委託する形でリクルートが自社の社員(プロジェクトマネージャー)をジョブカフェに配置した時の人件費を、1人が1日にする仕事の単位を意味する1人日(いちにんにち)の報酬、つまりは“日給”が12万円、コーディネーターで9万円、キャリアカウンセラーで7万5000円、事務スタッフが5万円で計上されていたのだ。

もちろん、本人は満額を手にしてはいなかった。現場からは“高いノウハウ料だった”との声が聞こえた。

例えば当時、千葉県の場合は経済産業省から3年間で11億5300万円の費用で(財)千葉県産業振興センターにジョブカフェ事業が委託された。そこからリクルートやNTTデータなど数社に事業が専門分野別に切り分けられて再委託された。

リクルートには、プロジェクトマネージャー、キャリアカウンセラー約10人、受付事務スタッフの人件費として7億円もの費用が流れていたが、経産省は「再委託先の事業費や人件費は1次委託先との民間と民間の契約になるため国は関与しない」として、再委託先がどう費用を使おうとブラックボックスになっていた問題が浮き彫りとなった。

「東京しごと塾」という参考例

就労支援に民間ノウハウの活用は避けては通れないが、何重もの委託になって中抜き状態になることや、再委託以降は事業費の使途のチェック機能が働かないことから、委託事業で儲けようとする民間企業が現れるのは必須だ。

そこで適正な費用で事業が行われるかの透明性を担保しなければ、10数年前の失態を繰り返すだけで、人材関連会社の利益にしかならないだろう。

経済財政諮問会議の議事録を見ると、議員から「民間の知恵をしっかり使っていくことが重要なので、省庁全体で民間のノウハウをしっかり引き出していくことを考えていただきたい」と強調されており、注視する必要がある。

時給や日給で働く非正規雇用の多くは、仕事を休めばその分の収入が減ってしまって生活が成り立たなくなりがちだ。休むことが多ければ「あてにならない」とクビを切られることを恐れて、就職活動に本腰を入れにくい問題もある。

とはいえ、職業訓練は必要なケースが多く、1日数千円でも日当が出るような形での職業訓練と就労支援が行われることが望まれる。

その点、東京都が行っている30〜44歳向けの就労支援事業となる「東京しごと塾」が参考になる。同事業は、2ヵ月間、実際に企業訪問をしながらグループワークで企画を考え、プレゼンテーションを行うなどの職務実習を通してビジネススキルを身につけていく。中小企業を中心とした正社員雇用に結びつけている。受講生には「就活支援金」が原則で日額5000円支給される。

東京しごと塾の就職実績は年々上がっている。事業を始めた2015年度は実習を受けた205人中、86人が就職し、うち正社員採用は45人だった。16年度は182人中の171人が就職(うち正社員は83人)、17年度は159人が受講して就職者が176人(前年度の受講生も含む)、うち正社員が116人となり、一定の成果を上げている。

こうした取り組みが全国に拡大すれば、就職氷河期世代の雇用も改善に向かうのではないだろうか。

バブル崩壊後、「失われた10年」が20年に延び、今、「失われた30年」に突入している。この10年、20年という長い間に、正社員を目指して努力を続けてもあっさりと契約を打ち切られ裏切られ、心身ともにバーンアウトした就職氷河期世代が抱える問題は複合的だ。たんに社会保障費の抑制のため、人手不足の解消、夏の参院選対策のためであってはならない。