中国中央政府（国務院）は１５日、雲南省の中西部に「雲南テン中新区」を建設すると発表した。習近平国家主席が提唱した国策である中国と中央アジア、欧州、アフリカ、東南アジアを結ぶ経済圏構想の「一帯一路」の一環で、直接にはＡＳＥＡＮとの政治経済の提携強化を目指す。（「テン」はさんずいに「眞」。雲南の旧地名）

　雲南テン中新区は当面、雲南省省都の昆明市からやや東にある安寧市、嵩明県、官渡区などの約４８２平方キロメートルの区域とする。同区域は雲南省の中でも、産業が発達している。

　中国政府は同「新区」の開発について、「一帯一路」、「長江経済ベルト」とともに、国家の重要戦略のひとつと説明。中国が東南アジアに向けて影響力を「放射」する重要な拠点にするという。

　東南アジアでは、中国に対する警戒心も強いが、華僑系実業家が多いこともあり、経済面における中国との提携には強い期待があるという。すでに、１９９０年から、東南アジア資本の雲南省などへの投資も進んでいた。今後、東南アジアの華僑資本による雲南省への投資が勢いづく可能性がある。

　雲南省は中国の国策である「西部大開発」の対象地域でもあり、中国政府は雲南テン中新区を、西部大開発における新たなモデルにする考えだ。

　なお、政治・軍事面では、雲南省と国境を接するミャンマーと中国の関係がとりわけ重要になる。中国にとってミャンマーは「インド洋への出口」となるからだ。中国政府が西側諸国から制裁を受けていた軍事政権時代のミャンマーと親密な関係を保ったのも、中国にとってミャンマーが「政治・経済・軍事」のすべてで「価値ある国」だったからにほかならない。

　ただしミャンマー側は２０１０年の民主化以降、中国の思惑に反する言動も目立つようになった。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）盧金栄／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。昆明長水国際空港の建物内部）