ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が2024年度に支払った手数料が総額1379億円に上ったことが、総務省が5月12日に発表した調査結果で明らかになった。これは仲介サイトを経由した寄附総額1兆2025億円の11.5％を占める。自治体間の寄附獲得競争が過熱するなか、手数料の支払いが重荷になっているとして、総務省は事業者側に引き下げを要請する方針だ。 林芳正総務相は記者会見で「手数料が高額だ。強い問題