海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！香港は「中国のオフショア的な金融特区」へ。西側資本が去り中国マネーが流入する“入れ替わり”の実態

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国マネー・人材が流入！中国依存が高まり香港は崩壊する!?」と題した動画で、近年「終わった」と囁かれる香港の現状について、21万人以上の人口が流出した一方でIPO市場は活況という矛盾を指摘し、「国際金融ハブから中国のオフショア的な金融特区へと生まれ変わっている」と独自の視点で解説した。

宮脇氏はまず、ニュースなどで「香港はもう終わった」という論調が見られることに対し、「『終わった』というよりかは『生まれ変わった』という方が正確なのではないか」と問題提起。その根拠として、相反する2つのデータを提示した。一つは、2020年から2022年の2年間で「香港から21万6,000人が流出している」という事実だ。これは香港の全人口約750万人の約3%にあたり、宮脇氏は「東京から40万人が一気にいなくなるような」インパクトだと説明する。

一方で、香港のIPO市場は2025年に世界1位を奪還する見込みであり、調達額は日本円で約5兆円規模に上るという。宮脇氏はこの人口流出と市場活況の矛盾について、「これは人が入れ替わっているだけ」と分析。西側の駐在員や国際的な金融マンが去り、その代わりに「中国本土のマネー、そして人材が入ってきてIPOが復活している」と指摘した。

この変化の背景には、2020年に施行された「国家安全維持法（国安法）」や、2024年3月に施行された「Article23」があると宮脇氏は語る。これらの法律により、国家の分裂や政権の転覆、海外勢力との結託などが犯罪と定義されたが、その定義が非常に広範囲であるため、西側企業にとってはデューデリジェンス（投資対象の調査）が極めて困難になったという。何が「国家機密の漏洩」にあたるか分からないグレーゾーンの広がりが、ビジネス上の大きなリスクとなっているのだ。

こうした地政学リスクを象徴する動きとして、宮脇氏はHSBCの事業再編を挙げる。HSBCは2025年1月に香港・アジア事業を独立ユニットに分離したが、これは将来アメリカが中国への金融制裁を発動した際に「HSBCのグローバル事業が巻き添えを食らわないように、あらかじめ切り離しておくという備えなんじゃないか」との見方を示した。この動きは「炭鉱のカナリア」であり、多くの西側金融機関が同様の対応を始めていると警鐘を鳴らす。

最後に宮脇氏は、「香港の金融市場が中国に依存する度合いが高まっていることは、万が一、中国経済に何か問題が起こったとしたら、香港も影響を受ける可能性が上がっていることを意味している。投資家として知っておくべきリスク要因だ」と動画を締めくくった。