不動産最大手の救済説も 中国経済は厳しい状況が続く。米国で破産法の適用を申請した不動産大手・中国恒大集団は、8月28日に香港市場で株式の取引が再開されたが、当日は8割近く急落する事態に。IMF（国際通貨基金）は、2023年の成長率が5.3％に対し、24年は4.5％に低下するという見通しを出したが、さらなる下振れも懸念されている。 統計局が発表していた16―24歳の若年層失業率は6月、21.3％と過去最高だったが