（不動産会社開発事業部長Q氏） 弊社は、都内とその周辺地域にオフィスビルや住宅のための用地の取得を推進しており、特に空き家の土地建物を広く取得していきたいと考えています。空き家の土地建物の共有者の中に行方不明者がいたりして、売却が困難な場合でも、売却してもらえるよう法整備されたとの話を聞きましたが、空き家の土地建物の共有者が戸籍などで判明しても、全員が所在不明で連絡が取れない場合は、売却の途は