自民、公明両党は１２月１０日、２０２２年度税制改正大綱を決定した。企業に賃上げを促す「賃上げ税制」拡大と期限が迫っていた住宅ローン減税の４年延長を柱に「岸田文雄内閣が掲げる成長と分配の第一歩」（宮沢洋一税調会長）とアピールするが、早くも与党内からは「全くの力不足」（閣僚経験者）との声が出ている。 「賃上げにかかる税制措置を抜本的に強化し、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現に向けて