少子化対策として、子育て支援に加え、2022年から不妊治療が公的医療保険の適用となる。NPO法人Fineが調査したアンケートでは、不妊治療に100万～200万円かかった人が24％と最も多くなっている。高額な治療費負担が軽減される形だが、公的支援がスタートしても、不妊治療に対する社会の理解の低さは高い壁といえる。そうした中、不妊治療の課題解決に向けた事業を展開するのがvivola。代表の角田氏が目指す、女