脱・税理士の菅原氏が考察する！繰延節税商品は節税より資金繰りのために使う

給料を現金で受け取り、数ヶ月分をまとめて銀行に入金する--一見すると普通の行為に思えるが、脱・税理士の菅原氏はこれが税務調査を招くリスクがあると指摘する。税務署は預金口座を調査する権限を持っており、高額な入金が頻繁に確認されると、申告していない所得の存在やマネーロンダリングを疑われる可能性がある。実際にそれが原因で税務調査を受けた人が少なくないという事実は、案外知られていない。数十万円単位であれば問題になりにくいが、数百万円規模の入金が繰り返される状況では、税務当局の目に留まるリスクは決して小さくない。
　
副業をしている人が見落としがちな落とし穴もある。確定申告の際に住民税の徴収方法を誤って設定すると、翌年の住民税の通知が会社に届き、給与水準に見合わない税額から副業の存在が発覚することになる。自分で納付する選択をすれば会社に通知が行かない仕組みだが、市区町村側のミスで誤って通知が届いてしまうケースも実際に起きているという。副業禁止規定のある職場では、それだけで人生を左右しかねない事態に発展し得る。確定申告のどの欄をどう選ぶかという些細に見える選択が、職場での立場を大きく変えることもある。
　
菅原氏はこのほかにも、視聴者から寄せられた多岐にわたる質問に答えている。「仕事ができないのに部下に仕事を任せない上司」の行動パターンが、横領を行う人間の特徴と重なるという指摘は、組織に身を置く人間なら一度は立ち止まって考えさせられる内容だ。子供名義の証券口座で親が実質的に運用している場合、それが「名義預金」と判断されて相続税の対象になるリスクがある点も、資産形成を考える上で見逃せない論点だ。
　
カジノの収益が申告対象となる条件、役員報酬をめぐる税務署の判断基準、事前確定届出給与の適否に関する考え方、繰延節税商品の本来の目的など、税務の現場でよく誤解される論点が次々と整理されていく。「正しい情報がなかなか出回らない」と菅原氏が語るように、税務の世界には思い込みによって損をするリスクが至るところに潜んでいる。常識と思っていた行為が、実は大きなリスクを孕んでいることもある。