3月1日、北京の中国共産党博物館広場で少年が中国伝統舞踊を観覧している。背景に中国共産党旗のオブジェが見える。［写真 AFP＝聯合ニュース］

写真拡大

中国共産党が党員を選抜する基準と手続きを盛り込んだ核心内部規定を12年ぶりに全面改定した。「政治基準」という名目で習近平国家主席に対する忠誠心を入党条件とした点が核心だ。

党中央弁公庁は18日、新たに修正した「中国共産党発展党員工作細則」を正式に発表した。この細則は1990年の制定後、2014年に一度改定した原案を今年4月2日に中央政治局常務委員会が修正確定した。

最も目に付く変化は入党資格要件に「2つの確立」と「2つの守護」を明示したところにある。いわゆる「2つの確立」は習主席の党内の核心地位と習近平思想の指導的権威を確立することをいう。「2つの守護」はこれを決然と守るという忠誠誓約に当たる。

2014年版の細則にはマルクス主義、社会主義核心価値観のような理念的基準があっただけで特定指導者に対する言及は全くなかった。習主席に対する忠誠が入党の法的前提になったのは初めてだ。

政治審査の範囲も大きく拡大した。2014年版では直系親族と主要社会関係の政治性向を確認するのにとどまった。今回の改定では入党候補者のインターネットでの行動と家庭倫理実践の有無まで審査対象に含めた。交流サイト（SNS）での発言履歴やオンライン投稿まで審査するという趣旨だ。

審査機関も強化された。これまでは基層党組織が独自に政治審査を進め、必要な場合にだけ規律・執法部門の意見を聞いたが、今回の改定では基層党組織と規律・司法執行機関が義務的にともに審査するよう規定した。事実上公安・国家安保機関が入党審査に介入できる制度的根拠を作った。

党員を養成する教育内容も変わった。2014年版はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想など伝統的な理念教育を羅列するのにとどまったが、今回の細則は入党候補者を導く保証人の義務事項としていわゆる「習近平新時代中国特色社会主義思想学習指導」を明示した。入党前に最小3日、24時間にわたり施行しなければならない集中訓練でも習近平思想学習を核心科目として明示した。

新しい社会組織に対する浸透も規定した。新しい細則はITプラットフォーム、スタートアップなどこれまで党組織が弱かったいわゆる「新興領域」で党員拡大も別途条項として明示した。民間経済領域に対する党の組織的拡大を公式化したもので、民間部門に対する統制強化基調のような脈絡だ。

現在中国共産党の党員数は2024年末基準で約1億271万人と世界最大規模だ。人民日報は19日付1面の関連コラムで今回の改定の意味を「薪火相伝後継有人」という8文字に要約した。「薪は燃えてなくなっても火種は後代に伝えられ、意を受け継ぐ人は必ずいる」という意味だ。来年下半期に近づいた第21回党大会を控え忠誠検証体制を強化し、入党20〜30年後に中国の未来指導部に上がる人物まですべて習近平忠誠勢力で構成するという措置と分析される。